カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

事業承継ガイドライン改訂へ 中小PMIの指針も策定

「事業承継ガイドライン」が改訂される。2016年の改訂から約5年が経過する間、後継者不在率は依然として高い水準であるなど中小企業の事業承継の取組は十分ではない。更に、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業承継を後ろ倒しする中小企業も増加している。 続きを読む

デジタル産業の企業へ変革加速 政策の方向性策定―経産省WG

経済産業省の「デジタル産業の創出に向けた研究会」は、昨年12月公表の「DXレポート2(中間とりまとめ)」を補完する「DXレポート2.1(レポート2追補版)」をまとめ公表した。 続きを読む

社会資本整備重点計画を決定 地方ブロックごと―国交・農水

国土交通、農林水産両省は合同で北海道から沖縄に至る10地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を決定した。第5次社会資本整備重点計画に基づく7年度までのもの。 続きを読む

第10回事業承継委員会開催 特例税制と持株会社化を検討

去る9月7日(火)15:00~にて第10回事業承継委員会が開催されました。前半は野村資産承継研究所発行「資産承継」との連携企画にて、同主任研究員の佐伯誠公認会計士より執筆記事からの解説、後半は質疑応答・意見交換を行いました。 続きを読む

長時間労働の疑いある事業場 約7割で法令違反行為発覚

厚生労働省は長時間にわたる過重な労働による過労死等にかかる労災請求があった事業場や各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり80時間を超えると見られる事業場について定期的に監督指導を行っている。 続きを読む

活力ある地域社会の実現 重点施策まとめる―総務省

総務省は4年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策「次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現(総務省重点施策2022)」をまとめ公表した。 続きを読む

プラットフォーム事業者への モデルルール策定―政府税調

既報の第6回納税環境整備に関する専門家会合では、プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルールも議題の一つとなった。 続きを読む

コロナ破綻2000件突破 最多は飲食業の366件

東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連した企業の経営破綻(負債1000万円未満含む)が全国で累計2000件に達したと発表した。

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持ち分なし移行に負担軽減 基金拠出型に猶予措置要望

令和4年度税制改正の各省要望が取りそろった。財務省は各省全体の要望項目一覧をまとめているが、そのなかで厚労省の「基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設」が目を引く。 続きを読む