経済産業省および金融庁がオブザーバーとなり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」の設立総会が８月下旬に開催される。
当該コンソーシアムでは、総会の下に、企画委員会、実践委員会及び開示委員会が設置され、各委員会での活動を通じ、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討が進められる予定だ。
「人的資本経営」は、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる考え方。経産省は今年５月に、人的資本経営を実践に移していくための取組、重要性及び工夫をまとめた「人材版伊藤レポート２．０」を公表。レポートには、社会の一部に根強く残る画一的雇用システムから個人が解放され、個人のキャリアがますます多様化する。伴ってリスキルや学び直しの価値が社会全体としても評価され、キャリアや人生設計の複線化が当たり前になる。結果として、企業の付加価値向上につながる変革を後押しする社会の形成に期待を寄せている。
国内外でも、企業評価の重要な要素として、企業による人的資本情報の開示の在り方について議論が進んでいる。
■参考：経済産業省｜人的資本経営コンソーシアムが設立されます｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220725003/20220725003.html
