ジェトロは、２０２２年版「ジェトロ世界貿易投資報告」の総論編を発表した。本編は以下のポイントを柱として構成され、日本企業に対し、混乱期でも持続可能な企業戦略構築のあり方を提案している。
○２０２２年版「ジェトロ世界貿易投資報告」は、世界経済の混乱要因と、それが貿易・投資、企業活動に与える影響に焦点を当てた。局地的な経済活動制限、供給制約や国際輸送の逼迫、ロシアのウクライナ侵攻など、多くの混乱要因が生みだす負の連鎖は、目下の国際ビジネスの不確実性をかつてないほど高めている。
○貿易面では、資源価格の高騰と急激な円安の同時進行が輸入コストを上昇させ、国内企業収益の悪化や消費意欲の低下を招いている。また、半導体などの供給制約とサプライチェーンの混乱が輸出の拡大を阻害し、幅広い産業分野の新規投資意欲を減退させている。日本企業には、ビジネス戦略の見直しが求められている。
○地政学的リスクの増大に伴い、各国で経済安全保障関連政策の導入が加速している。一方、輸出管理の強化や投資の事前審査の導入は、手続きやリスク管理の面で、企業に新たな負担を強いる。人権尊重や脱炭素化などの領域に関わる新たな法規制、顧客からの要請に対しても適切な対応が必要だ。
■参考：ジェトロ｜2022年版「ジェトロ世界貿易投資報告」 ―混乱極める世界経済、求められるビジネス戦略の再構築―｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2022/688f0da65f09f02a.html
