与党の税調は先般、令和4年度の税制改正大綱をとりまとめた。3月までかけて、概要を詳細に掲載する。 続きを読む
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確定申告電子化進む 控除証明書の電子公布も拡大
財務省広報誌「ファイナンス」12月号では、確定申告について「自宅からのe-Taxがスタンダードに!」を表題に、令和4年1月から機能が追加されるスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告について特集している。 続きを読む
退職所得として取り扱い可 定年制度改定企業の一時金支給
定年制度を改定、定年を延長した企業が、改定前から在籍していた一部の従業員に対して延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分について、退職所得として取り扱って差し支えないか文書で事前照会した。 続きを読む
特別控除の特例の適否で明暗 被相続人の居住用財産譲渡所得
国税庁はホームページ上の質疑応答事例に「売買契約後に被相続人居住用家屋が取り壊される場合」に関し、本年分の確定申告を行う際、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例が適用される(1)引き渡し日ベースで申告する場合と、適用されない(2)契約日ベースで申告する場合―の2事例を新規掲載。 続きを読む
所有者不明土地関連法 施行は令和5年4月等-法務省
法務省はこのほど、所有者不明土地関連法の施行期日について発表した。対象となる法律は(1)民法等の一部を改正する法律(2)相続等により取得した土地諸油研の国庫への帰属に関する法律、の二つ。 続きを読む
私的整理円滑化へ向け立法検討 全債権者の同意、不要に―政府
岸田文雄政権の新しい資本主義実現会議が発表した緊急提言に(1)採算性の回復が望める事業者に対する事業再構築の促進のための私的整理円滑化の立法(2)中小企業の私的整理等のガイドラインの策定等―が盛り込まれた。 続きを読む
1件あたり追徴課税約2.5倍 法人税等調査事績―国税庁
国税庁はこのほど、令和2事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。コロナ禍により調査件数は減少したものの、1件当たり追徴税額は引き続き増加した。 続きを読む
リース会計に簡便的な数値基準 1年以内の短期リース等が対象
企業会計基準委員会はリース会計基準の開発を行っているが、その論点の1つが重要性に関する定めだ。 続きを読む
欧州単一効特許を巡る制度等 運用開始に向けた準備セミナー
ジェトロは、UP・UPC制度の開始に向けた準備の状況等について、欧州・ドイツ特許弁理士とEPOの専門家を招きセミナーを開催する。
令和4年度税制改正大綱発表 企業の賃上げ優遇税制柱に
自民・公明両党は、令和4年度税制改正大綱をまとめ発表した。主な改正ポイントは以下の通り。 続きを読む