時間外労働の上限規制をはじめとする働き方改革が進んでいるが、大企業で労働時間を減少させる代わりに、下請の中小事業者へその負担を丸投げしたり、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更をしたりなども散見される。
そんな大企業側の都合による「しわ寄せ」が中小事業者へ及ばないよう、厚生労働省は中小企業庁、公正取引委員会と連携し、１１月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、集中的な周知・啓発の取組みを行う。
「労働時間等設定改善法」に基づき、事業主は他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要がある。発注の平準化や発注内容の明確化、その他の発注方法の改善が求められているところだが、実態として発注者側の恣意的な取引は後を絶たない。その結果、下請企業で過重労働が発生したり、適正なコスト負担がないことから残業代が払われないなどの「しわ寄せ」が発生しがちだ。
同省では中小企業が働き方改革を進められるように、下請中小事業者への適正な発注を求めている。このキャンペーンをはじめとして様々な取組みを通じて、しわ寄せ防止のための環境整備を行う予定だ。
■参考：厚生労働省｜11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です｜
