最高裁第一小法廷は不正指令電磁的記録保管事件で原判決を破棄、控訴を棄却した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
日商C・ファンディング支援 西宮市で第1号案件スタート
日本商工会議所(三村 明夫 会頭)は、昨年10月より各地域の商工会議所の会員事業者を対象に、クラウドファンディング実施希望者を運営事業者(株式会社CAMPFIRE)に紹介し、資金調達成功時にかかる手数料を軽減する仲介事業を開始している。 続きを読む
国民の7割が東南アに親しみ 外交に関する世論調査―内閣府
内閣府が公表した外交に関する世論調査で、国民の7割が東南アジアに親しみを感じていることがわかった。 続きを読む
企業会計基準等の「廃止」 ASBJが考え方を明確化
企業会計基準委員会(ASBJ)は1月21日、企業会計基準等における「廃止」についての考え方を公表した。 続きを読む
R4年度税制改正大綱(7) グループ通算制度の見直し
法人課税では、グループ通算制度の大幅な見直しも注目される。【投資簿価修正制度】通算子法人の離脱時に、子法人株式の帳簿価額とされるその通算子法人の帳簿価額純資産価額に、資産調整勘定等対応金額が加算できるようになる。 続きを読む
第1回まちづくりアワード 実績と構想・計画部門で表彰
国土交通省はこのほど、まちづくりに係る種々の取組を実践し優れた実績を上げている団体や優れた構想について表彰する「まちづくりアワード」を創設した。 続きを読む
Weeklyコラム 農家の事業継続計画
最近、農家(X農業法人)の事業継続計画(以下、BCP)策定支援をする機会を持った。これまでBCPにおけるリスクは、主に地震・風水害等の自然災害や大火災が中心であった。しかし、近頃はコロナ禍・情報セキュリティと多様なリスクが注目されている。 続きを読む
民法405条の適用は不適当 遅延金の元本組み入れ―最高裁
A社株式を保有しているB社の排除を専らの目的で、A社が募集割り当て方式で新株を発行。その結果、B社が保有するA社株式の価値が著しく棄損された。
正当な理由がある場合に該当 相続税申告、請求人の主張認容
審査請求人が、亡母の相続に係る相続税の申告を行ったところ、原処分庁が亡母名義の預貯金口座から出金された現金の一部が請求人以外の共同相続人に預けられていたなどとして、更正処分・過少申告加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む
定時社員総会、統一研修会等 JPBM令和4年度日程固まる
令和4年度の一般社団法人JPBMの定時社員総会等主な行事日程案が、先の第84回理事会にて決まりましたのでご案内します。(時間は変更する場合があります) 続きを読む