日本政策金融公庫は、同公庫農林水産事業が国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル支援事業」の２７年度の支援実績が、輸出先６カ国・地域、件数４１件に上ったと発表した。同事業は２５年度に開始されたが、これにより開始３年で累計支援実績が８カ国・地域、１１７件と、件数が１００件を突破した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「平成２７年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をとりまとめ発表した。本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省共同で作成作業を行い、閣議決定されたもの。第１部３章に分かれており、項目は以下のとおり。 続きを読む →

連合は５月９日午前１０時時点でとりまとめた「２０１６春季生活闘争」の第５回回答集計結果を公表した。今回の発表資料は３，８０７組合、約２４４万人分の結果に基づいている。 続きを読む →

観光庁は２７年度観光の状況と２８年度観光施策（観光白書）をまとめ公表。全世界の国際旅行者数が２０３０年に１８億人に達すると予測されており、成長する世界の旅行市場でこの力強いインバウンド需要のパワーを日本の成長戦略・地方創生の礎とすることが重要だとの認識を示した。 続きを読む →

帝国データバンクは、熊本地震で震度６弱以上が記録された地域に所在する企業１万７,２０８社を対象に取引先（仕入れ先・販売先）や各地域の産業の集積状況を調査。その結果を踏まえ、震災被害への影響を可能な限り抑えるためには、被災していない企業や個人の日常の行動が大きな支援になるとの見方を明らかにした。 続きを読む →

中小企業庁は先般、既報の中小企業白書と併せて２０１６年版小規模企業白書を公表した。小規模企業振興基本法に基づく年次報告で、今回が２回目となる。第１部では、低水準が続く業況と人手不足、個人事業者の廃業による事業者数の減少といった現状を挙げつつ、商圏の拡大、高い比率のインターネット受注、経営計画の作成、人材育成への取組が売上につながることを示唆。一方で、小規模事業者は自治体規模によらず人口に比例して一定数存在すること、地方都市や郡部の町村ほど地域経済への貢献度が高いことを示した。 続きを読む →

中小企業庁は中小企業・小規模事業者向け支援策の一環として「人材活用支援ハンドブック」をまとめた。支援ハンドブックとしては１月に発行した「輸出支援ハンドブック」に続く第２弾となる。同ハンドブックは「人材を探す」、「職場の魅力を伝える」、「仕事を続けやすい職場をつくる」、「人材を活用する」、「人材を育てる」の５つのカテゴリーを設け、それぞれのカテゴリーで中小企業・小規模事業者の人材活用を応援する支援策を紹介。支援策の窓口と電話番号を掲載し、支援策を詳しく紹介しているサイトのＱＲコードも付いているので、スマートフォンで簡単にアクセスできる。 続きを読む →

国土交通省は、観光地のバリアフリー化の評価法をまとめた報告書を公表した。近年、外国人観光客の増加が著しい観光地の中からモデル地域として奈良、富山、石川の３県を選び、実地調査を行って情報を収集・分析し、多様なニーズに対応できるバリアフリー評価ツールを作成した。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、２０１６年版中小企業白書を公表した。中小企業基本法の制定以降、５３回目の年次報告。第１部では、国内市場の縮小や労働力人口の減少等に直面する中小企業の動向を踏まえた上で、労働生産性の高い中小企業の投資行動や資金調達等を分析している。 続きを読む →

経済産業省の地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会が、昨年１１月から６回にわたって行った会議の結果を踏まえ、制度設計案に関する報告書をまとめた。報告書は、事業の社会性を継続的に担保する仕組みが必要であり、事業主体を機能させるにはＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター＝重要業績評価指標）の開発や定着、インセンティブ等を含む社会全体の仕組みが重要だと提言。制度の骨格として、株式会社の特徴を取り入れた制度設計としつつも、合同会社の特徴も選択可能な形で盛り込むことを提案した。 続きを読む →