現在ＪＰＢＭ医業経営部会主催で開催している「地域医療連携推進法人制度検討会」の分科会にて書籍発行プロジェクトが進んでいます。（座長：松田紘一郎医業経営部会長）地域医療連携推進法人は、地域医療介護等のグループ化を進めることで更なる連携の深化を図り、社会的責任を果たしていくモデルとして期待されています。新たな制度であり、今後活発な制度活用が進んでいくためには、実務対応に向けた体系的な実務書が求められます。本検討会では松田座長を中心に分科会メンバー（会員専門家、関連建設会社、医療機関関係者、金融機関等）が各々の側面から想定される制度の積極的な活かし方や課題・問題点等をまとめています。また、実務上大きな影響が予想される改正医療法人制度等に関しても詳しく解説、政省令を含めて発行予定です。 続きを読む →

ジェトロは、海外の特定地域との関係づくりを進めてきた国内７地域のビジネス交流計画を新たに「地域間交流支援事業」（ＲＩＴ事業）として採択した。これにより２０１６年度に支援する同事業は、継続の９件と合わせ合計１６件となった。 続きを読む →

東京都は、長期ビジョンにおいてサービス付き高齢者向け住宅等を平成３７年度までに２万８千戸整備する政策目標を掲げている。その供給促進に向けて、昨年度に引き続き更に補助制度を拡充する「東京都まちづくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅整備事業」を発表、今回、説明会を実施し事業者の募集を行う。概要は以下の通り。 続きを読む →

観光庁は訪日外国人消費動向調査の平成２７年年間値の結果概要を発表した。.訪日外国人全体の旅行消費額に関しては、３兆４，７７１億円と推計され、前年（２兆２７８億円）と比べ７１．５％増となった。また、訪日外国人旅行者数は１，９７４万人となり、前年（１，３４１万人）に比べ４７．１％増と大きく伸び、１人当たり旅行支出も１７万６，１６７円と前年（１５万１，１７４円）に比べ１６．５％増加した。これにより訪日外国人全体の旅行消費額が増加した。 続きを読む →

中小企業庁は、新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の一部を支援し、同様に事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対する人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）の一部を支援する「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始した。 続きを読む →

農林水産省の検討会が「農村における就業機会の拡大に向けて（中間取りまとめ）」を公表した。就業機会拡大の現状とこれまでの施策の状況を振り返るとともに、就業機会拡大に関する基本的考え方をまとめ、就業機会拡大のための施策の検討方向を示した。 続きを読む →

農林水産省は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づき、いわぎん農業法人投資事業有限責任組合が申請した農業法人投資育成事業に関する計画を１１日付で承認。また、同省と財務省は、日本政策金融公庫が認可申請した、同日付で承認された投資事業有限責任組合への出資を２３日付で認可した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、平成２７年１０～１２月の四半期調査結果を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比▲２．９％と５期連続の減少となった。地域別（北米、アジア、欧州）にみると、構成比の高いアジア（構成比４９．４％）は、同▲３．９％と７期連続減少となり、特に中国の電気機械の減少幅が大きかった。欧州（同１２．２％）は、同▲８．４％と５期連続で減少したものの、北米（同３１．４％）では同＋２．７％と１０期連続の増加となった。輸送機械（同５２．９％）を地域別にみると、北米や中国での増加が目立っている。 続きを読む →