カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

12月11日にシンポジウム 中小企業の世界展開と知財戦略

東京都中小企業振興公社(東京都知的財産総合センター)は12月11日午後、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで「アジアとともに未来へ向かう~中小企業のグローバル展開と知的財産~」をテーマにシンポジウムを開催する。合わせて相談コーナーも開設する。聴講は無料。 続きを読む

日本版DMOづくりに乗り出す 候補法人の登録制度―観光庁

観光を起爆剤に地域の「稼ぐ力」を引き出すには「観光地経営」の視点に立った舵取り役が必要だが、日本では行政、観光業者、地域住民らの立場が分断されており、その種の舵取り役がないのが現状。そこで観光庁は、欧米で行われているDMO(Destination Management / Marketing Organization)と呼ばれる地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光のプラットフォーム組織の日本版設立に乗り出す。 続きを読む

法人会との連携事業 福井で事業承継セミナー

JPBMでは、公益財団法人全国法人会総連合との業務提携契約に基づく事業承継支援サービス提供の一環で、現在公益社団法人福井法人会主催経営者セミナーにおいて地域会員税理士の派遣事業を行っております。 続きを読む

「マジ☆部」が観光庁長官賞 若者旅行を応援する取組

観光庁が行った「若者旅行を応援する取組」で、リクルートライフスタイルが応募した「若者行動支援プラットフォーム『マジ☆部』」が観光庁長官賞を受賞した。奨励賞には▽リクルート北海道じゃらんの「旅プロデュース部in nittan(ニッタン)」▽TABIPPOの「TABIPPO|若者が旅する文化を創るトラベルコミュニティプラットフォーム」▽日本学生観光連盟の「観光系大学生による『若者旅行の機会創造』のための総合的取り組み」―の3件が選ばれた。 続きを読む

上期の融資実績が過去最高 日本公庫の新事業育成資金

日本政策金融公庫中小企業事業の特別貸付制度である「新事業育成資金」の27年度上期の融資実績が584社・238億円となり、上期として企業数、融資額ともに12年の同制度創設以来の最高を更新した。 続きを読む

ムスリム旅行者の受入地域募集 モデルケースに-観光庁

観光庁は現在、ムスリム旅行者の増加を見込んで、全国で意欲のある3地域程度を選定し、当該地域の受入環境の向上を支援する取り組みを行っている。近年、ビザ要件の緩和やLCCの就航等により東南アジアからの旅行者が急増、マレーシアやインドネシアなどイスラム圏からのムスリム旅行者も増加が予想されている。 続きを読む

Weeklyコラム 商店街の主要顧客

平成27年に入って、訪日外国人旅行者数が急増している。例えば、平成27年1月~9月は中国から約384万人が訪日した(平成26年1月~9月は約179万人。日本政府観光局による)。国内外の観光客が増加して、町ぐるみで観光客の取り込みに邁進している商店街もある。 続きを読む

24件65人、1団体が受賞 「ものづくり日本大賞」

経済産業、国土交通、厚生労働、文部科学の4省は第6回「ものづくり日本大賞」の内閣総理大臣賞受賞者を決定した。受賞者は24件65人、1団体。併せて経産省は大臣賞、特別賞、優秀賞も決定した。大臣賞が15件85人、2団体、特別賞が12件53人、1団体、優秀賞が27件145人の計54件283人、3団体。 続きを読む

ふるさと名物応援事業補助金 2次公募始まる-中小企業庁

中小企業庁はこのほど、平成27年度予算ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の2次公募を開始する。 続きを読む

ガス容器の検査手法を認定 新事業活動計画―経産省

経済産業省は、ソニーセミコンダクタ(熊本県菊陽町、上田康弘代表執行役社長)、カンサン(群馬県渋川市、堀口靖之取締役社長)の2社が共同で申請した「半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入」を、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として認定した。 続きを読む