観光庁は２８年度に日本旅館協会と連携し、全国８つの旅館・ホテルでコンサルティング、全国２０カ所で生産性向上に関する実践型講座「ワークショップ」を開催。これらの事業に参加した宿泊事業者から、自らの施設で実践した生産性向上に向けた取り組みの報告を募り、「カイゼン」活動の好事例を動画や事例集にまとめ、ＨＰで公開した。その一部を紹介すると― 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
販路開拓事業支援 補正予算で追加公募－中企庁
中小企業庁では、平成２８年度第２次補正予算に「小規模事業者販路開拓支援事業」を措置し、その内「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始した。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するもの。 続きを読む
Weeklyコラム シニアビジネスに夢を
ハナミズキをテーマにした地元メイン通りのまつりに行った。特に賑わっていたのは、交差点を会場にしたグループサウンズだった。昭和４０年代に流行ったアメリカのグループを模したもので、中高年者が大勢集まっていた。リズムに乗って、体を動かしている高齢者も多くいた。イメージと違う為か、若者たちが驚いていた。 続きを読む
中小企業経営強化税制 設備取得後でも申請容認へ
中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設された中小企業経営強化税制では、対象設備、指定事業の範囲が広がり、最低取得価額要件なども緩和される一方、固定資産税減税と同様に「経営力向上計画」の策定が必要になるため、Ａ類型（生産性向上設備）、Ｂ類型（収益力強化設備）ともに適用までのフローが大きく変わる。 続きを読む
商店街等活性化支援 商店街組織と個店連携へ補助
中小企業庁はこのほど、平成２９年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の公募を開始した。本事業では、商店街等内で事業を営む複数の古典が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組みを支援することで、商店街内の個店同士の相乗効果を生む新しい事業創出と、商店街の活性化につなげることを目的としている。事業内容は以下のとおり。 続きを読む
Weeklyコラム 成熟業種の行く先
立地調査に関連して、埼玉県Ａ市（約３４万人）・Ｂ市（約１５万人）・Ｃ市（約１６万人）の歯科医院・コンビニ・美容院の事業所数を調査した（２０１５年資料）。Ａ市の歯科医院１５７カ所、コンビニ１２３カ所、美容院２５４カ所である。Ｂ市は、同上の順に６２カ所・５２カ所・１２１カ所であり、Ｃ市も同上の順に７１カ所・６１カ所・１１５カ所という結果だった。 続きを読む
空き家所有者情報の外部提供 ガイドライン（試案）を策定
国土交通省は、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するにあたっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法およびその留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を公表した。これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。 続きを読む
Weeklyコラム 訪問販売開始の留意点
近年は通信販売（特にネット売買が盛ん）が隆盛で、店頭販売や訪問販売の一部が低迷している。江戸時代は「振り売り又は棒手振り（ぼてふり）」と言われる、鮮魚・豆腐・冷水・花・野菜・蚊帳･草履等をかついで売り歩く商売があった。富山の置き薬等も同じ訪問販売である。時代の変遷により、カタログ・パンフレット等を持ったセールスマンが各戸を訪問して自動車・化粧品・健康食品・保険等を販売する訪問販売が盛んな時期もあった。 続きを読む
家主不在型は管理業者に委託 住宅宿泊事業法案を閣議決定
民泊サービス（住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの）について、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が１０日、閣議決定された。 続きを読む
物件特定不可・調査中が５割超 全国民泊実態調査－厚労省
厚生労働省はこのほど、実態が把握し切れていない「民泊」について全国横断的に実態調査を行った。民泊仲介サイトへの登録情報から集計（全国で１５，１２７件）しなもの。 調査期間は平成２８年１０月～１２月、調査結果の詳細は以下の通り。 続きを読む