経済同友会の先進技術による経営革新委員会が中間提言を公表した。提言は、いま足元で起きているデジタル革命は、その先にある大きなパラダイムシフトの前兆であり、２０２０年代、２０３０年代には産業革命規模の大きな変化が起きると予想されるとし、企業は事業分野や所属部門にかかわりなく、従業員全員が常に「×Digital」（掛け算）や「＋Digital」（足し算）の発想で社内のあらゆる活動において改革を試みるよう提言した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
具体化に向けた支援事業を募集 地方の不動産証券化―国交省
国土交通省が不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業に基づき、支援を希望する事業者を広く募集中だ。募集は７月２７日から開始済み。締め切りは８月２６日。募集にあたっては法人形態等は問わない。 続きを読む
中小企業の官公需増大に向け ３年間で倍増へ―中企庁
中小企業庁はこのほど、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や新規中小企業者（創業１０年未満）を含めた受注機会の増大のための措置事項を定める「平成２８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。 続きを読む
最低賃金引上げ決着 経営的には大きな課題に
厚生労働省の中央最低賃金審議会２０１６年度の地域別最低賃金の目安を決めた。安倍首相が経済財政諮問会議において示した３％（２４円）の引上げとなり、最低賃金引上げ額の目安を時給で提示するようになった２００２年以降、最高の引上げ幅となった。各企業では最終的に確定する最低賃金額を順守せざるを得ず、現在、パートやアルバイトの時給を最低賃金としている企業では３％程度の引上げを行う必要がある。 続きを読む
Weeklyコラム 時間を売る商売
古代インドには、非常に長い時間単位「劫（こう）」があった。一劫は、四十里四方の立方体の岩石を天人が軽い羽衣で百年に一回払拭し、その岩石が磨滅してなくなるまでの時間である（一劫の定義には、他にもいくつかの説がある）。これに比べれば、人生の長さは実に微々たる一瞬間であろう。人が時間を最も価値あるものと扱う理由である。例えば、電車であれば一般にスピードが高い程（つまり一定距離を走る時間が短い）価値があるとされる。だから、普通列車と特急列車とでは、特急の方が料金は高い。その差は時間節約代と言える。その他にも、一般道路と高速道路、海外等に行く場合の船舶と飛行機・・・と、例を挙げたら切りが無い。 続きを読む
中小企業の生産性向上強化策を ２９年度、日商が意見・要望
日本商工会議所は「平成２９年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をまとめ、政府・政党など関係各方面に提出した。意見・要望は「未来への投資の加速」に向けた経済対策・補正予算や、２９年度予算等における中小企業・地域活性化施策に関するもので、人口減少による人手不足、地域経済の疲弊といった日本の構造的な課題の克服にはＩＴの導入・活用等による中小企業の生産性向上・経営力向上、農林水産業・観光関連産業の育成や中堅企業の強化等による地域経済の底上げ・好循環の確立が必要だと訴えている。 続きを読む
下請代金で９５５社に改善指導 ２７年度―中小企業庁取締まり
中小企業庁は２７年度の下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）の執行状況について調査した結果をまとめ公表した。それによると、親・下請け事業者合わせて約２０万社に対し書面調査を行い、違反の恐れのある親事業者１,０５３社に立ち入り検査等を実施。このうち９５５社に対して改善指導を行った。 続きを読む
ものづくり等支援補助金 ２次公募８月２４日まで
中小企業庁は、平成２７年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の２次公募を平成２８年８月２４日（水）まで行う。採択予定件数は全国で概ね１００件程度を予定している。１０月中を目途に採択を行う予定。補助事業実施期間は、交付決定日（概ね平成２８年１１月中旬）から平成２８年１２月３１日（土）まで。 この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要となる。 続きを読む
恒例の最低賃金引上げ論戦開始 議論の行方は？
夏の風物詩になりつつある最低賃金の引上げ議論。今年も厚生労働省の審議会で議論が始まっている。政府はすでに、毎年３％程度最低賃金を引き上げて、将来的には時給１，０００円にする目標を掲げている。実際の過去１０年間の引上げ率を見てみると、２００８年、２０１５年に２．３％、２０１０年に２．４％の引上げが実現しているが、２００６年には０．７％、２０１１年も１．０％の引上げにとどまっている。現在の最低賃金は全国平均で時給７９８円となっており、これを３％引き上げるとなると８２２円（２４円引上げ）となる。 続きを読む
経営力向上計画の事業分野別 申請書提出先明確化－中企庁
今月１日の中小企業等経営強化法施行を受け、中小企業庁は以下の通り経営力向上計画の事業分野別の提出先を発表した。 続きを読む