厚生労働省はこのほど、実態が把握し切れていない「民泊」について全国横断的に実態調査を行った。民泊仲介サイトへの登録情報から集計（全国で１５，１２７件）しなもの。 調査期間は平成２８年１０月～１２月、調査結果の詳細は以下の通り。
○正確な住所が詳細に記載されている物件がほとんど無く、物件特定不可・調査中の割合が５２.９％であり、物件の特定すら非常に困難であった。営業許可取得の確認ができた物件は１６.５％にとどまった。○許可物件の業種別内訳は、旅館営業２５.７％、ホテル営業４.４％、特区民泊２.０％、簡易宿所営業が６７.９％となり、多くが簡易宿所営業での許可であった。○大都市圏の営業許可取得の割合が１.８％に対し、大都市圏以外は３４.０％と、都市部での許可取得割合の少なさが顕著だった。○物件のタイプでは無許可物件の半数以上（５４.２％）が共同住宅で、戸建て住宅（３５．９％）を大きく上回った。○１泊当たりの平均宿泊料金は、許可物件では１６，５７１円、無許可物件は７，６５９円であり、ほぼ半額以下での料金となっている。○宿泊可能人数は、許可物件が６.３人に対し、無許可物件は４.２人、最低宿泊日数については、許可物件が１.３泊に対し、無許可物件では２.０泊であった。
■参考：厚生労働省｜全国民泊実態調査の結果を取りまとめました｜
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11157000-Shokuhinanzenbu-Seikatsueiseika/0000153491.pdf
