審査請求人らが相続税の申告を行ったところ原処分庁が、そのうちの一人が所有する土地上に被相続人が借地権を有しており、借地権の価額が相続税の計算の基礎となる課税価格に算入されていないとして相続税の各更正処分等を行った。 続きを読む →

抗告人が、相手方に対する元金と支払い済みまでの遅延損害金の支払いを内容とする金銭債権を表示した債務名義による強制執行として差し押さえ命令の申し立てをした抗告審で、最高裁第三小法廷は原決定を破棄、原々決定を取り消し、本件を東京地裁に差し戻した。 続きを読む →

厚生労働省が推進する「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度が９月３０日でいったん終了、１０月１日から新制度に移行した。新制度では移行促進策が延長・拡充された。同省は新制度の概略を紹介するとともに、移行を促すためのパンフレットを作成・公表した。 続きを読む →

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建設資金への貸し出しが活発化している。報道によると、サ高住の運営は医療機関や地主等多様な事業者の参入するため、案件ごとに融資額や経営計画が異なる。将来の施設経営の見極めを金融機関が行うことは困難で、融資の際の長期固定金利の設定は避けられることが多かった。 続きを読む →

原処分庁が、審査請求人の申告した不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入した支出の一部は必要経費に該当せず、また、医師としての健康診断の業務に係る報酬を雑所得として更正処分等をしたのに対し、請求人が▽調査手続きは違法▽更正の理由付記に不備がある▽不動産所得と雑所得に係る必要経費の認定に誤りがある―として原処分の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年１１月１日付で、審判所が行った調査により追加で認容すべき必要経費の額を認め、処分の一部を取り消した。 続きを読む →

医療法の一部を改正する法律（平成２９年法律第５７号）により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が本年１０月１日から施行される。これに伴い、新たに追加される認定要件等を厚生労働省令で定めるにあたり、現在、パブリックコメントを実施している。（募集期間：平成２９年８月１４日～９月１２日） 続きを読む →