経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」が報告書をまとめた。将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、介護予防の観点からの社会参加の促進を促すとともに、介護分野における人材確保力の強化（「介護サポーター」の導入促進）について具体的な方策案を提言した。 続きを読む →

今度の税制改正では、「介護医療院」への入所により被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地であった宅地等について、小規模宅地等の特例を適用することとなった。 続きを読む →

福島県と山形県はそれぞれ４月１日に、地域医療連携推進法人を認定した。福島県は４法人からなる「医療戦略研究所」。山形県は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構や地元医師会等など９法人からなる「一般社団法人日本海ヘルスケアネット」。 続きを読む →

医師である配偶者が営んでいた診療所の事業（旧診療所）は他の診療所を上回る収益の稼得を可能にする無形の財産的価値を有していた。その引き継ぎの際に支払った金員は所得税法第２条《定義》第１項第１９号に規定する減価償却資産となる営業権の対価に該当、営業権に係る減価償却費を必要経費に算入できるか、その可否が争われた事案で国税不服審判所福岡支部は２９年５月８日付で、算入できないとし、審査請求人の請求を棄却した。 続きを読む →

国土交通省は、３０年度当初予算案にサービス付き高齢者向け住宅整備事業と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業等が盛り込まれたのを受けて、２０日から全国１１カ所で順次、主に事業者等を対象にその内容や変更点について説明会を開催する。 続きを読む →

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ」について追加・一部修正・補足した。新たに追加したのはＱ＆Ａ１８項目、既存の中身を一部修正・補足したのは実質的に４項目。３０年度から適用する。 続きを読む →