カテゴリー別アーカイブ: 医業関連

地域医療連携推進法人新規設立 東北地区にて２件認定

福島県と山形県はそれぞれ４月１日に、地域医療連携推進法人を認定した。福島県は４法人からなる「医療戦略研究所」。山形県は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構や地元医師会等など９法人からなる「一般社団法人日本海ヘルスケアネット」。 続きを読む →

第４回医業経営部会開催 連携推進法人申請事例等を検討

第４回ＪＰＢＭ医業経営部会が開催されます。４月から新たな施策や改正法がスタートします。３月９日に実施した診療報酬改定の研修でも、効率化や生産性向上に向けた地域医療の連携等が中長期的視点として重要との指摘がありました。 続きを読む →

ＪＰＢＭ全国大会の日程決定 新・事業承継時代の羅針盤に

第３３回全国大会・全国統一研修会が７月１９日（木）・２０日（金）に開催されます。地域中小企業の経営環境はドラスティックな転換期を迎え、事業承継も税制の手当により、自社株対策から経営や事業自体へのコンサルティングへのシフトが予想されます。支援ニーズの変化に即した専門家の新たな知恵や対応のカタチとは何か。統一研修会では、会員専門家とともに進める中小企業経営に役立つ支援ノウハウの最新情報や、各連携事業をお見せします。 続きを読む →

減価償却資産たる営業権でない 配偶者経営の診療所―審判所

医師である配偶者が営んでいた診療所の事業（旧診療所）は他の診療所を上回る収益の稼得を可能にする無形の財産的価値を有していた。その引き継ぎの際に支払った金員は所得税法第２条《定義》第１項第１９号に規定する減価償却資産となる営業権の対価に該当、営業権に係る減価償却費を必要経費に算入できるか、その可否が争われた事案で国税不服審判所福岡支部は２９年５月８日付で、算入できないとし、審査請求人の請求を棄却した。 続きを読む →

サ高住整備事業などで説明会 ２０日から各地で―国交省

国土交通省は、３０年度当初予算案にサービス付き高齢者向け住宅整備事業と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業等が盛り込まれたのを受けて、２０日から全国１１カ所で順次、主に事業者等を対象にその内容や変更点について説明会を開催する。 続きを読む →

Ｑ＆Ａに新規追加、一部補足も 社会福祉充実計画―厚労省

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ」について追加・一部修正・補足した。新たに追加したのはＱ＆Ａ１８項目、既存の中身を一部修正・補足したのは実質的に４項目。３０年度から適用する。 続きを読む →

第３回医業経営部会が開催 医業内部監査室等活発に検討

去る１月２２日にＪＰＢＭ第３回医業経営部会（部長：公認会計士・税理士　松田紘一郎）が開催されました。三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、会場参加者に加えてＪシェア参加の会員事務所4カ所を結んで、活発な議論が行われました。 続きを読む →

被相続人は借地権を有さず 請求人の主張を認める―不服審

審査請求人らが相続税の申告を行ったところ原処分庁が、そのうちの一人が所有する土地上に被相続人が借地権を有しており、借地権の価額が相続税の計算の基礎となる課税価格に算入されていないとして相続税の各更正処分等を行った。 続きを読む →

原決定破棄、原々決定取り消す 債権差し押さえ命令―最高裁

抗告人が、相手方に対する元金と支払い済みまでの遅延損害金の支払いを内容とする金銭債権を表示した債務名義による強制執行として差し押さえ命令の申し立てをした抗告審で、最高裁第三小法廷は原決定を破棄、原々決定を取り消し、本件を東京地裁に差し戻した。 続きを読む →