医療法人（被上告人）に雇用されていた医師（上告人）が被上告人に対し、上告人の解雇は無効だとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めるとともに、時間外労働と深夜労働に対する割増賃金とこれに係る付加金の支払い等を求める事案で最高裁第二小法廷は、割増賃金と付加金に関する請求をいずれも棄却すべきだとした原判決を破棄、この部分につき本件を東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

国税庁は特定医療法人制度に関するＱ＆Ａを作成、ＨＰに公開した。新たに承認を受けようとする医療法人や、すでに承認を受けている医療法人が毎年度、要件の充足性を確認するのに参考となる事項を質疑応答形式でまとめた。 続きを読む →

医療法人同士による吸収合併にあたり、暦の関係で合併日と合併登記の間に生ずる２日のずれにおける経理処理について当該法人が事前照会したのに対して、大阪国税局が文書回答した。趣旨は、株式会社同士間の吸収合併ではこのような場合の経理処理について国税当局の考え方が示されているが、医療法人同士間については言及がなく、株式会社同士間と同様の取り扱いが認められるかどうか疑義が生じたというもの。大阪国税局は同様に行って差し支えないとした。 続きを読む →

「医療法等の一部を改正する法律案」が３月１０日閣議決定され、国会審議に入りました。今回の改正案概要のハイライトとして、持ち分なし医療法人への移行計画認定制度の延長があります。 続きを読む →

２月１７日付で、厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に「地域医療連携推進法人制度について」が通知されました。政省令公布を受け、制度の内容及び運用について適正な実施を期すため、○制度趣旨○制度内容○地域医療連携推進法人の監督について○その他、の項目がまとめられ、別添において医療連携推進方針や各種書類のひな型等が併せて掲載されています（３３Ｐ分）。 続きを読む →

去る２月８日に、改正医療法の目玉となる「地域医療連携推進法人」制度に関する政省令が公布され、いよいよ制度内容の骨格が明らかになりました。同制度の参加社員には“個人開業医”も盛り込まれており、パブコメ意見に対する考え方を見ると、地域医療構想の達成に向けて、かなり柔軟な運用も可能かと思われ、特に地域における同制度の活用が大きく期待されるところです。 続きを読む →

「医療法施行令の一部を改正する政令」および「医療法施行規則の一部を改正する省令」が合わせて公布されました。（２月８日官報本紙・号外） 続きを読む →

厚生労働省医政局医療経営支援課は１月末に、「地域医療連携推進法人会計基準案」に関するパブリックコメントの募集を開始した。同制度の政令および省令の意見募集も行っており（すでに１月１３日締切）、これで同制度を執行する際のアウトラインが示されたことになる。 続きを読む →