医療法人同士による吸収合併にあたり、暦の関係で合併日と合併登記の間に生ずる２日のずれにおける経理処理について当該法人が事前照会したのに対して、大阪国税局が文書回答した。趣旨は、株式会社同士間の吸収合併ではこのような場合の経理処理について国税当局の考え方が示されているが、医療法人同士間については言及がなく、株式会社同士間と同様の取り扱いが認められるかどうか疑義が生じたというもの。大阪国税局は同様に行って差し支えないとした。 続きを読む →

「医療法等の一部を改正する法律案」が３月１０日閣議決定され、国会審議に入りました。今回の改正案概要のハイライトとして、持ち分なし医療法人への移行計画認定制度の延長があります。 続きを読む →

２月１７日付で、厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に「地域医療連携推進法人制度について」が通知されました。政省令公布を受け、制度の内容及び運用について適正な実施を期すため、○制度趣旨○制度内容○地域医療連携推進法人の監督について○その他、の項目がまとめられ、別添において医療連携推進方針や各種書類のひな型等が併せて掲載されています（３３Ｐ分）。 続きを読む →

去る２月８日に、改正医療法の目玉となる「地域医療連携推進法人」制度に関する政省令が公布され、いよいよ制度内容の骨格が明らかになりました。同制度の参加社員には“個人開業医”も盛り込まれており、パブコメ意見に対する考え方を見ると、地域医療構想の達成に向けて、かなり柔軟な運用も可能かと思われ、特に地域における同制度の活用が大きく期待されるところです。 続きを読む →

「医療法施行令の一部を改正する政令」および「医療法施行規則の一部を改正する省令」が合わせて公布されました。（２月８日官報本紙・号外） 続きを読む →

厚生労働省医政局医療経営支援課は１月末に、「地域医療連携推進法人会計基準案」に関するパブリックコメントの募集を開始した。同制度の政令および省令の意見募集も行っており（すでに１月１３日締切）、これで同制度を執行する際のアウトラインが示されたことになる。 続きを読む →

厚生労働省医政局医療経営支援課はこのほど、医療法改正に伴う「地域医療連携推進法人制度」に関する政省令案を公表し、意見を募集（パブリックコメント）している。中でも社員の定義において「良質かつ適切な医療を効果的に提供するため」○病院、診療所、介護老人保健施設を開設する個人○介護事業その他地域包括ケアシステム事業を行う個人○上記を開設する法人で参加法人にはならない者○大学その他医療従事者を養成する者○地方公共団体その他医療連携推進業務を行う者、としてあげ、参加法人同様に議決権１を持つことになりそうだ。 続きを読む →

１２月８日、平成２９年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。 続きを読む →