地域の医療資源を統合的に活用し、持続可能な医療提供体制を構築することを目的とする「地域医療連携推進法人制度」が、制度改正の後押しを受けて着実に広がりを見せている。厚労省や自治体の発表によれば、令和７年４月１日現在、全国における認定法人は２７都道府県で５５法人となり、令和７年１月１日時点の４６法人からすでに９件の増加となった。
今回、新たに認定された法人は以下の９件。【秋田県】・在宅オンライン医療センター・北鹿ヘルスケアネット【静岡県】・志太榛原医療連携ネットワーク・浜松アカデミックメディカルアライアンス【兵庫県】・神戸圏域放射線治療共同利用連合【和歌山県】・和歌山メディカルネットワーク【山口県】・山陽小野田メディカルネット・下関医療圏医療連携推進機構【高知県】・はたまるパートナーズ。
これらの法人は、各地域の医療資源やニーズに応じて、在宅医療、放射線治療、地域間連携、教育機関との連携など多様な役割を担っている。たとえば秋田県の２法人では、在宅医療と地域医療のオンライン化を強化する取り組み、神戸圏域では専門性の高い放射線治療の共同活用体制の確立が注目されている。持続可能な体制を確立する一つの解として、本法人はますます全国での導入が進むことが見込まれる。
■参考：厚生労働省｜地域医療連携推進法人制度について｜
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753.html
