今年９月に日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が、「病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援」を発表し、深刻な病院経営不振により地域医療に悪影響が出かねない状況にあると警告、および国民の生命を守るために、国に特例的な救済措置・財政支援を要望しました。そんな中、２０２４年に入って地域医療連携推進法人が7件認定されました。これで４５法人の認定となり、制度が始まって足掛け７年経過する中で、今年の認定数の増加が目立っています。
これは、同制度の一部改正・施行により、導入しやすい状況になったことが影響しているようです。主な改正点としては、〇個人立医療機関・介護事業所等の参加を可能とする（「資金の貸付」「出資」は不可）〇カネの融通をしない場合には、外部監査は原則として不要〇参加法人が重要事項を決定する場合の地域医療連携推進法人への意見照会のうち、一部が不要（・予算の決定又は変更・借入金借り入れ・定款又は寄付行為の変更）○その他、代表理事再任時の手続きを緩和等。
ＪＰＢＭ医療経営部は、制度開始期に２冊の関連書籍を発行。実務支援の展開してまいりました。引き続き同制度を軸とした地域医療機関の連携支援による社会貢献を進めます。
■参考：厚生労働省｜地域医療連携推進法人について｜
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753.html
