厚生労働省はこのほど、「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」（ＭＩＳＴ）を通じて、令和５年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付を開始した。従来の（１）経営者向け研修（２）システム・セキュリティ管理者向け研修（３）初学者・医療従事者向け研修に加え、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストに基づいた立入検査に備える（４）導入研修-立入検査対策コースを新設。階層に分けて実施される。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 医業関連
医療法人の経営情報の報告 ８月以降決算法人から義務化
厚生労働省は、我が国に存在する高齢者人口の増加や医療の高度化などによって増加する国民医療費や、生産年齢人口の急激な減少や医療資源の地域格差などの課題に対応するため、医療法人が開設する病院及び診療所に係る経営等の情報を収集し、データベースとして整備する。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部に相談室 地域医療の経営課題に対応
ＪＰＢＭ医業経営部では現在、持分なし医療法人の非課税移行に関する新刊制作中です。出版に合わせて課題の多い医療機関の経営課題に相談対応していきます。 続きを読む
医業経営部による課税関係整理 認定医療法人の実務を深掘り
このほど、医業経営部において「認定医療法人制度等への非課税移行の実務（仮・書籍化予定）」をテーマに、主に税務の取扱いについての意見交換等が行われました。主な論点は、出資額限度法人で移行計画の認定前に少数出資社員が死亡し、相続人の払戻しが発生した場合です。 続きを読む
持分なし医療法人への移行 医業経営部が書籍化企画
非営利性の徹底や地域医療の安定性の確保等により「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行が図られておりますが、いまだ持分あり医療法人が全法人の約６５．６％を占めています。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正資産税（３） 持分なし医療法人移行特例延長
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等（相続人の相続税の納税猶予、出資者間の贈与税の納税猶予、医療法人へのみなし贈与）について、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、認定期限が令和８年１２月３１日まで、３年３ヶ月延長されることとなった。さらに、移行計画の認定日から３年以内であった移行期限が、５年以内に緩和される。これらの措置により、持分なし医療法人への移行を引き続き促進する。 続きを読む
医療法人が行う単独新設分割 事前照会で適格判定－国税庁
国税庁はこのほど、医療法人についての事前照会に対して以下の回答を行った。 続きを読む
介護事業所倒産、昨年過去最多 コロナ禍と物価高騰で急増
東京商工リサーチは２０２２年の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を公表した。それによると、介護事業所の倒産は前年比７６．５％増の１４３件で、介護保険制度が始まった２０００年以降で２０年の１１８件を上回り過去最多となった。 続きを読む
全国統一研修会検討課題発表 持分なし移行および宿泊業支援
１１月２２日（火）１３：００から開催が予定されている第３７回全国統一研修会の取り扱い検討課題が全国大会特設サイトに掲載されました。中小企業向けのテーマは「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対応ポイント」、医業経営支援については「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」がテーマになります。 続きを読む
中小企業と医療の課題を深堀り ＪＰＢＭ全国統一研修会
ＪＰＢＭ全国統一研修会は、今日的な事例課題を設定し、一般企業への提案と医療機関への２テーマの提案について研修します。