土地の取得に対する不動産取得税を納付した被上告人が、当該土地上に建築された複数棟の建物につき、同税が減額されるべき住宅に該当するとして還付を求める申請をしたところ、東京都都税総合事務センター所長から還付しない旨の処分を受けたため、処分の取り消しを求める事案で最高裁第一小法廷は、処分は違法であり、被上告人の請求を認容すべきだとした原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む →

暴力団員の身代わりの形で行った土地取引等について、売買契約を登記原因とする所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為につき電磁的公正証書原本不実記録罪が成立するか否かが争われた事件で最高裁第一小法廷は、被告人に不実記録罪および同供用罪の成立を認めた原判決を破棄し、各控訴を棄却した。 続きを読む →

地上建物に対する仮差し押さえが本執行に移行して強制競売手続きがされた場合に、仮差し押さえの時点で土地および地上建物の所有者が同一であった時は、差し押さえの時点で土地が第三者に譲渡されていたとしても、法定地上権が成立するか否かが争点となった事案で最高裁第一小法廷は、建物につき法定地上権の成立を否定し、被上告人の土地明け渡し請求を認容、賃料相当損害金の支払い請求を一部認容すべきとした原判決を否定。上告人に対し土地明け渡しおよび金員の支払いを命じた部分を破棄するとともに、この部分につき福岡高裁に差し戻した。 続きを読む →

職務上知り得た企業合併の公表前に妻名義で行った当該企業の株式購入が金融商品取引法違反（インサイダー取引規制）に当たるとして、第１審に続き第２審でも犯罪とされた被告人が控訴した事案で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。 続きを読む →

移転価格税制の適用をめぐり、独立企業間価格の算定に用いるべき方法は何か、また独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法として、貸手の銀行調達利率による方法を用いて算定する場合の利率はいくらかが争点となった事案で、国税不服審判所は２月１９日付で、原処分庁の主張に軍配を上げた。 続きを読む →

貨物自動車運送業を営む審査請求人が、売り上げ減などを理由に国税通則法第４６条《納税の猶予の要件等》第２項第５号の規定に基づき納税の猶予を申請したところ、原処分庁が、請求人には同項に該当する事実がないとして猶予を不許可とする処分をしたのに対し、請求人が要件は充足していたとして、当該処分は裁量権の範囲を逸脱または濫用した違法なものとして、その取り消しを求めた事案で国税不服審判所は１月１３日付で、逸脱または濫用があったと認めることはできないと裁決、請求を棄却した。 続きを読む →

区分所有建物であるマンションの固定資産税評価額の算定上、異なる経年減点補正率を乗じ各部分の価額を合算して課税を行った札幌市を地方税法３５２条１項に反するなどと納税者が訴えた事件で、原告が勝訴した原審から一転、札幌高裁は市の算定方法を認めた。高裁の判断は、以下の通り。 続きを読む →

弁護士法２３条の２第２項に基づく照会をＡ社に対して行った弁護士会である被上告人が、Ａ社を吸収合併した上告人に対し主位的に、Ａ社が２３条照会に対する報告を拒絶したことにより被上告人の法律上保護される利益が侵害されたと主張して不法行為に基づく損害賠償を求め、予備的に、上告人が２３条照会に対する報告をする義務を負うことの確認を求めた事案で最高裁第三小法廷は、原判決中、上告人の敗訴部分を破棄し、前項の部分につき被上告人の控訴を棄却するとともに、報告義務確認請求に関する部分につき本件を名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む →

税理士業を営む納税者が妻を青色事業専従者として妻への給与を必要経費に算入した申告に対し、所轄税務署は妻が他に職業を有しており青色専従事業者には該当しないと所得税の増額更正処分を行い、納税者側がこれを違法として取消しを求めていた事案で、東京地裁は処分を適法とする判決を下した。 続きを読む →

被相続人の妻が相続により取得した土地が、財産評価基本通達２４－４《広大地の評価》に定める広大地に該当するか否か、また、同土地の評価額算定にあたり、基本通達２４－６《セットバックを必要とする宅地の評価》に準じて減額すべきか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は２月９日付で、該当するとした請求人の主張を全面的に認め、原処分庁の相続税の各更正処分と過少申告加算税の各賦課決定処分を全部取り消す旨裁決した。 続きを読む →