東京商工リサーチは２０２３年の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年比３５．２％増の８６９０件で、８年ぶりの高水準になったと発表した。 続きを読む
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令和６年能登半島地震被害 労働保険・雇用保険で特例措置
令和６年能登半島地震の発生に伴い、大きな被害を受けた石川県及び富山県に対して、労働保険及び雇用保険の特例措置が講じられている。労働保険については労働保険料等の申告・納期限等の延長が行われる。 続きを読む
能登地方に本社４０７５社 最多は七尾市の７０５社
帝国データバンクは「令和６年能登半島地震の関連調査」結果を発表した。それによると、石川県・富山県の１３市町村が含まれる能登地方に本社を置く企業数は２０２３年１１月時点で４０７５社。市町村別に見ると、最も多いのは七尾市で７０５社。以下、氷見市（５９６社）、かほく市（４９８社）の順。被害が大きい輪島市は３１５社、珠洲市は２１０社だった。業種別では、建設業が１４５３社でトップ。以下、サービス業（７６８社）、製造業（６３２社）が続く。 続きを読む
能登半島地震への照会対応 金融機関にも支援要請－金融庁
金融庁では金融機関との取引照会について「令和６年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」を開設。また北陸財務局及び関東財務局は、日本銀行と連名で、災害救助法が適用された各県内の金融機関等に対して、以下のような事項を要請した。 続きを読む
災害救済法適用で各機関等に 特別窓口設置等実施－経産省
経済産業省は、令和６年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の４７市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、以下の被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。 続きを読む
破産財団の剰余金の配当所得 管財人に納税義務の主張棄却
請求人の破産手続開始の決定後に、破産財団に属する株式に関する剰余金の配当により配当所得が生じているとして下された原処分に対し、これは非課税所得であり、仮に課税所得であるとしても破産管財人に源泉徴収義務又は確定申告及び納付義務があるとして、請求人はその取消しを求めた。 続きを読む
経営改善・再生支援の徹底 金融省庁が金融機関等に要請
財務省や金融庁等はこのほど、金融関係団体等に対し、資金需要の高まる年末・年度末に向けて事業者への資金繰り支援や、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援に取り組む新しい段階へ移行すること等を要請した。 続きを読む
経営者保証ガイドライン考え方 改訂し早期相談の重要性徹底
「経営者保証に関するガイドライン研究会」はこのほど、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を改訂した。これは「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（令和５年６月１６日閣議決定）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」（同６月１６日閣議決定）において、企業経営者への早期相談の重要性について周知徹底を行うとしたことを受けたもの。 続きを読む
デフレからの完全脱却目指す 総合経済対策を閣議決定―政府
政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」を閣議決定した。その後首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で取り上げられ、議論された。 続きを読む
デフレ脱却への総合経済対策 改善・再生支援強化会議を設置
政府はこのほど、総合経済対策を閣議決定し、デフレ脱却に軸足を置いた賃上げと物価の好循環を図るための対策を発表した。地方・中堅中小企業への支援としては、賃上げの環境整備、人手不足解消、生産性向上を通じた賃上げ継続を図るとしている。具体策は以下の通り。 続きを読む