カテゴリー別アーカイブ: 再生

とび工事業の倒産、昨年度最多 職人不足や物価高も影響

東京商工リサーチはタワーマンションから高層ビルまで、高所での建設作業を支えている「とび工事業者の実態調査」結果を発表した。それによると、2023年度のとび工事業の倒産(負債1000万円以上)は前年度比70.8%増の135件で、過去10年間で初めて100件を超え、これまで最多だった19年度の84件を大きく上回り、最多記録を更新した。 続きを読む

公売公告処分の時期判断 裁量権に合理性欠き不当

原処分庁は、請求人が保有する差押財産(本件不動産)を公売に付すべき時期について、所轄庁の裁量権の範囲内で合理的に行われたものであるから、違法又は不当な処分ではない旨主張する。 続きを読む

伴走型支援に最適なシステム O・セミナーアンケートより

経営データ活用検討会主催オープンセミナーが去る4月11、18,23日と開催され、延べ104名の申込者にご参加頂きました。終了後のアンケ―トでも非常に高い評価を頂戴しました(回答者62名)。その中から以下抜粋してご紹介します。 続きを読む

人手不足倒産、23年度は倍増 過去最多の313件

帝国データバンクは「2023年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は313件で、前年度の146件から倍増し、過去最多を更新した。これまでの過去最多は新型コロナ感染拡大前である19年度の199件だった。全313件のうち、4社に3社にあたる232件が従業員「10人未満」の小規模事業者だった。 続きを読む

『23年度の農業倒産、過去最多小規模事業者に拡大

2023年度の農業の倒産(負債1000万円以上)は、2月までの累計が77件に達し、既に過去最多だった前年度(4ー3月)の76件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。円安や飼料・肥料高、後継者不足に揺れる農業の倒産は、米・野菜・果樹作などの耕種農業が48件(前年度比14.2%増)で最も多い。耕種農業に次いで多いのは、養鶏や養豚、肉用牛生産などの畜産農業で22件(同21.4%減)だった。 続きを読む

「再生支援の総合的対策」発表 ゼロゼロ融資の最終支援

財務省、経済産業省・金融庁はこのほど、「再生支援の総合的対策」を策定し公表した。コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、本年4月には民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援にとどまらない、早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の必要性を受けたもの。「施策のポイントは以下の通り。 続きを読む

倒産、休廃業・解散過去最多 昨年の軽貨物運送業

ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の23年の倒産(49件)と休廃業・解散(74件)の合計が過去最多の123件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む

高難度な再生案件にファンド 100億規模で組成-商工中金

(株)商工組合中央金庫(商工中金)および商工中金キャピタル(株)は、中小企業を対象とした数多くの再生ファンドを運営してきたロングブラックパートナーズ株式会社(LBP)と協働し、中小企業の抜本再生支援に主体的に取り組む全国型事業再生ファンド「サザンカ中小企業活性化投資事業有限責任組合」を組成する。 続きを読む

昨年の学習塾倒産は45件 過去20年間で最多

2023年の学習塾倒産は前年比28.5%増の45件で、5年ぶりに40件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。過去20年では、18年の42件を上回り、最も多かった。 続きを読む

経営者保証提供不要に向け 新たな信用保証制度を創設

経済産業省はこのほど、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設、以下の新たな資金繰り支援を発表した。

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