企業会計基準委員会は収益認識会計基準を開発するとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンスを行う方針だ。国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が米国会計基準審議会（ＦＡＳＢ）と共同で策定したＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」が公表されたことを踏まえたものである。
ただ、日本でも収益認識会計基準が制定されることになれば、百貨店や総合スーパーなど、一定の業種や業態に関しては大きな影響を及ぼす可能性がある。また、連結財務諸表だけでなく単体の財務諸表にも適用されることになれば、個別財務諸表しか作成していない大会社にも影響を及ぼすことになる。
加えて、中小企業についてはどうか。中小企業が適用する会計基準については、中小企業関係者が策定した「中小企業の会計に関する基本要領」等により、ＩＦＲＳの影響は受けないこととされているが、税務上の取扱いに与える影響は未知数だ。仮に単体の財務諸表にも適用することとされた場合には、ケースによっては法人税基本通達等の見直しも考えられる。
なお、同委員会では収益認識会計基準を適用した場合の論点整理を平成２７年中にも公表するとしている。
