企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は８月１２日、今後３年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行う際の基本的な方針を記載した「中期運営方針」を公表した。平成２２年以来、６年ぶりの公表となる。
「中期運営方針」によると、同委員会が検討を進めている収益認識に関する包括的な会計基準については、平成３０年１月１日以後開始する事業年度に適用が可能になることを当面の目標として、優先的に開発を進めていくとしている。同会計基準の開発は、ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」を踏まえたもの。現在、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」に対して寄せられたコメントを踏まえた審議が行われている。
そのほか、ＩＦＲＳ第１６号「リース」に関しては、国際的な会計基準と整合性を図ることに対する必要性及び懸念に関する検討をリース会計専門委員会において行うこととし、その後、日本における会計基準の改訂に向けた検討に着手するか否かの検討を行うとしている。ＩＦＲＳ第９号「金融商品」、ＩＦＲＳ第１０号「連結財務諸表」（連結範囲）、ＩＦＲＳ第１３号「公正価値測定」なども、各専門委員会で検討の有無に着手する方針が示されている。
