カテゴリー別アーカイブ: 会計

ASBJが会計基準の年次改善 株主資本適用指針等を見直しへ

企業会計基準委員会(ASBJ)は、原則として年1回、4月1日を基準日として、同委員会が公表した企業会計基準等について要変更事項があるかの確認作業を行い、改正又は修正を行う(企業会計基準等の年次改善)こととしているが、今回は企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」の適用に伴う変更や実務対応報告第10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」における商法の参照箇所への対応などを行う予定だ。 続きを読む

フォローアップ会議 ガバナンス改革で意見書公表

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は6月7日、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」と題する意見書を取りまとめ、公表した。 続きを読む

グロース市場の上場会社へ 情報発信の充実を求める

東京証券取引所は5月31日、「グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について」を公表した。グロース市場の上場会社に対しては、情報発信をより充実していくべきとの投資家からの指摘を踏まえ、新規上場時の開示においては、上場後の成長戦略に照らしてIPOをどのように活用しようとしているのか、積極的に投資家に示していくことが期待されているとした。 続きを読む

他基準の中間会計期間の取扱い 期中会計基準に先行して検討へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は、四半期会計基準等と中間会計基準等を統合した期中会計基準等の開発を検討する方針だが、統一の方法に関しては様々な意見があるため、中間会計基準等の適用状況を踏まえた上で検討を行うこととしている。 続きを読む

サステナビリティ開示基準 2027年3月期から段階適用

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の2回目の会合がこのほど開催された。今回の会合では、国際的なベースラインとなるISSB基準と同等なサステナビリティ情報の開示基準(SSBJ基準)を金融商品取引法令に取り込むことが提案された。 続きを読む

改正金商法案が国会で成立 公開買付実施は30%に引下げ

公開買付制度や大量保有報告制度を見直す「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が5月15日の参議院本会議で可決・成立した。 続きを読む

プライム市場上場会社の3割超 4週間前に総会資料を電子提供

東京証券取引所が公表した「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は6月27日(木)になる見込みであることが明らかとなった。(回答社数1,789社(全市場79%、うちプライム市場954社(84%))集中率は29.7%と引き続き低い水準となっている。 続きを読む

実質株主透明化でコード改訂へ 株式保有状況の通知を促す

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が4月18日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について(案)」を了承した。今後、意見書として公表する。 続きを読む

四半期会計基準が指定除外も 一般に公正妥当な会計基準に

企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」が3月末に「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」として告示指定された一方で、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」については告示指定から除外されることになった。四半期報告書制度の廃止に伴うものである。 続きを読む

会計士協会の実務指針等を移管 ASBJが移管指針案を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は4月3日、移管指針公開草案「移管指針の適用(案)」等を公表した(6月3日まで意見募集)。令和6年3月31日までに日本公認会計士協会が公表した会計に関する実務指針等14本を企業会計基準委員会に移管するものである。 続きを読む