企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１１月２１日、２０２４年年次改善プロジェクトとして５本の企業会計基準等の改正案を公表した（１月２０日まで意見募集）。
例えば、包括利益会計基準案及び株主資本適用指針案は、その他の包括利益の取扱いに関して、これまでに公表された複数の会計基準等で使用されている用語の一部が、連結財務諸表上の取扱いに関する記載に使用されるべき表現となっていなかったため、用語を見直すこととしている。例えば、「純資産の部に直接計上」「直接純資産の部に計上」「直接資本の部に計上」の用語は、連結財務諸表上は「その他の包括利益で認識した上で純資産の部のその他の包括利益累計額に計上」に変更する。
種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い案では、いまだに商法の条文が参照されたままとなっているため、種類株式について、会社法１０８条１項に従い「内容の異なる２以上の種類の株式を発行する場合の標準となる株式以外の株式」と定義する。また、法人税等会計基準案では、特別法人事業税への言及を追加し、明確化のため「法人税、住民税及び事業税」の表示に関する定めの表現を変更する。また、税効果適用指針案では、法定実効税率の算式に特別法人事業税率を追加する。
■参考：企業会計基準委員会｜公開草案 2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）の公表｜
https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2024/2024-1121.html
