企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正が１２月２２日に公布された（令和６年４月１日施行）。令和４年６月に公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、個別分野における「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体的に明らかにする旨の提言が行われたことを踏まえたものである。 続きを読む
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経営データ活用検討会のツール 経営支援業務へパッケージ化
来年1月２６日（金）に予定されておりますＪＰＢＭ経営データ活用検討会では、前回に引き続、次年度の計画作りをお客様とともに策定するためのツール解説となります。演習するシステムには予実対比とともに、「見込み」の入力も可能にしています。これにより1 年の計画を経過月の実績管理とともに受注見込み等を入れて、精度の高い年間予測が可能になります。計画や実績、見込みは同シート内で変更が自在です。 続きを読む
公開買付等ＷＧが報告書を公表 ３分の１ルールは３０％に
金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」は１２月２５日、報告書を取りまとめた。今後、金融審議会の総会で報告し、通常国会に金融商品取引法の改正法案として提出する。 続きを読む
期中レビュー基準の改訂案 監査部会が公表
企業会計審議会監査部会は１２月２１日、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表した（１月２４日１７時まで意見募集）。適用は令和６年４月１日以後開始する会計期間に係る期中財務諸表の期中レビューからとなる。 続きを読む
中間会計基準案が公表 四半期の簡便的会計処理も可
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１２月１５日、企業会計基準公開草案第８０号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等を公表した。１月１９日まで意見募集を行い、３月末までに正式決定する。 続きを読む
これからの事務所経営に向け 先端事例交えた事務所見学開催
ＪＰＢＭでは会員であるアタックス税理士法人様と連携し、現在進行形の先進的な取組みについて、実際に先方の事務所に集まって見聞いただける継続的な集合研修の機会を得ました。 続きを読む
新規公開時の有価証券届出書 個人情報の記載を見直しへ
金融庁は１２月１日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表した（１月９日１７時まで意見募集）。 続きを読む
ＧＭ課税制度の会計処理案公表 ２０２４年４月１日から適用へ
企業会計基準委員会は１１月１７日、実務対応報告公開草案第６７号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等を公表した（１月９日まで意見募集）。 続きを読む
来年４月から四半期報告書廃止 金商法改正法案が国会で成立
四半期報告書を廃止することなどを盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が１１月２０日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立した。令和６年４月１日から施行される。 続きを読む
電子決済手段の会計処理が決定 受渡日に券面額で資産計上
企業会計基準委員会は１１月１７日、実務対応報告第４５号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を公表した。 続きを読む