国土交通省及び金融庁はこのほど、令和７年度の税制改正要望をとりまとめた。 続きを読む →

国税不服審判所はこのほど、同審判所の機能や取組みを解説する以下の一般向けパンフレットやリーフレットを発行している。 続きを読む →

財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の企業会計基準諮問会議はこのほど、継続企業に関する会計基準を開発するよう、また、開発を停止している後発事象に関する会計基準の開発を再開するよう企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に提言した。 続きを読む →

公認会計士・監査審査は７月１９日、「令和６年版モニタリングレポート」を公表した。それによると、令和６年６月期の会計監査人の異動は２００件であり、合併による異動の影響を除いた件数は１１５件であり、令和４年６月期の２２８件（合併による異動を除く）をピークに減少傾向となっている。一方で、監査事務所の規模別では、大手監査法人から準大手監査法人又は中小規模監査事務所へ変更する傾向が依然として続いている。 続きを読む →

東京証券取引所が7月２２日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、ＩＦＲＳ適用済会社（２７２社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（７社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（５社）の合計は２８４社であり、昨年から１０社増加していることが分かった（対象は３，８３０社）。 続きを読む →

連結法人である被上告人（自動車製造・販売）は、連結事業年度等に係る法人税等の確定申告をしたところ、被上告人の全株保有する外国法人ＮＧＲＥの個別課税対象金額に相当する金額が、租税特別措置法６８条の９０第１項の規定によって、益金に算入されるなどとして、各増額再更正処分等の賦課決定処分を受けた。本件は被上告人が主張する金額を超える部分の取消しを求めた事案。

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日本公認会計士協会は７月１６日、経営研究調査会研究資料第１１号「上場会社等における会計不正の動向（２０２４年版）」を取りまとめた。 続きを読む →

証券取引等監視委員会はこのほど、三ッ星（東証スタンダード市場）株式に係る大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載を行ったとして、株式会社シンシア工務店（非上場）、大量保有者Ａ（会社役員）、株式会社和円商事（非上場）の３者に対し課徴金を課すよう内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告した。 続きを読む →

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の３回目の会合が６月２８日に開催された。サステナビリティ開示基準については、２０２７年３月期から時価総額３兆円以上のプライム上場企業から強制適用とし、その１年後の２０２８年３月期からは時価総額１兆円以上、さらに１年後の２０２９年３月期から時価総額５，０００億円以上のプライム上場企業について適用する方向性が示されているが、時価総額の算定方法については、適用となる期の直前までの５事業年度末の時価総額の平均値を用いることとしている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月２０日、「移管指針の適用」及び１４本の移管指針を決定した（７月１日公表）。公開草案からは、中間会計基準等の公表に伴い、日本公認会計士協会が５月２７日に改正した会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」を移管指針第４号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」に反映した以外は大きな見直しはない。 続きを読む →