連合は５月９日午前１０時時点でとりまとめた「２０１６春季生活闘争」の第５回回答集計結果を公表した。今回の発表資料は３，８０７組合、約２４４万人分の結果に基づいている。 続きを読む →

平成２５年４月に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたとき、労働者の申し込みによって企業などの使用者が当該労働契約を無期労働契約に転換しなければならなくなった。この改正法は施行時点からカウントされるため、実際に５年が経過する最短は平成３０年４月となる。厚生労働省では、残り２年を切ったこのタイミングで、事業主及び労働者に向けた支援策を作成し、無期労働契約転換制度の導入の支援を行う考えだ。 続きを読む →

中小企業庁は中小企業・小規模事業者向け支援策の一環として「人材活用支援ハンドブック」をまとめた。支援ハンドブックとしては１月に発行した「輸出支援ハンドブック」に続く第２弾となる。同ハンドブックは「人材を探す」、「職場の魅力を伝える」、「仕事を続けやすい職場をつくる」、「人材を活用する」、「人材を育てる」の５つのカテゴリーを設け、それぞれのカテゴリーで中小企業・小規模事業者の人材活用を応援する支援策を紹介。支援策の窓口と電話番号を掲載し、支援策を詳しく紹介しているサイトのＱＲコードも付いているので、スマートフォンで簡単にアクセスできる。 続きを読む →

厚生労働省は平成２７年度のハローワークにおける有効求人倍率を公表した。それによると、２７年度の平均有効求人倍率は１．２３倍で、前年度比０．１２ポイント上昇となった。有効求人倍率は年度の後半にかけて上昇傾向にあり、年度の最終月である平成２８年３月における有効求人倍率は１．３０倍となっている。 続きを読む →

雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが採用や解雇などの雇用面での日本の法律上のルールを的確に理解し、円滑に事業展開ができるようサポートするための機関だ。これまで全国に４ヵ所（福岡市、関西圏、東京圏、新潟市）に設置されていたが、４月２５日に新たに愛知県国家戦略特別区域（開設場所は名古屋市中村区名駅）にも開設された。 続きを読む →

厚生労働省の組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会が、１月から行ってきた会議の結果を踏まえ報告書を取りまとめた。同省は同報告書を元に今後、会社分割に伴う労働関係の承継等に関する法律（１２年法律第１０３号）に基づく省令や告示の改正、事業譲渡および合併に係る指針（告示）の策定等を実施していく方針だ。 続きを読む →

厚生労働省では、全国の大学生等を対象にした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを７月まで開催する。労働条件の確認を促すことなどを目的に、学生のアルバイトが労働トラブルに巻き込まれないようにという配慮からだ。 続きを読む →

３月２９日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、平成２８年度（４月１日から２９年３月３１日）の雇用保険料率が変更となった。新しい雇用保険料率は、一般の事業で労働者負担４／１０００（１／１０００引下げ）、事業主負担７／１０００（１．５／１０００引下げ）となった。 続きを読む →