長時間労働や残業代の未払い、セクハラ・パワハラの横行など、ブラック企業を巡る報道が後を絶たない。そのような状況下、ブラック企業の対極にある「ホワイト」な企業を認証する制度が発足した。これは一般社団法人ホワイト認証推進機構が行うもので、労働問題の専門家が当該企業の労働環境をチェックし、問題のない企業についてはホワイトであると認証するというものだ。
具体的には弁護士２名と社会保険労務士１名のチームが、認証を希望する企業の規定の整備状況やタイムレコーダー・賃金台帳等の確認を行う。その上で、経営者へのヒヤリング・調査を行い、さらに従業員についてもアンケート調査を行う。調査は１ヵ月程度かかり、約１５０項目について精査することになる。最終的に審査結果については報告書がまとめられ、提言等がある場合は経営者と相談の上、対応することになる。
なお、認証は無料ではなく、一定の費用がかかる。従業員１０人未満の企業では２０万円、５０人未満で３０万円～５０万円、５０人以上で５０万円～１００万円、１００人以上の場合は状況に応じて見積もりとなる。また、認証は２年間有効で自動更新ではなく、一定の手続きを経た上で再度認証を受ける必要がある。
