「残業がある」企業は9割超に 大企業が中小企業上回る

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東京商工リサーチが発表した長時間労働に関するアンケート調査結果によると、「残業がある」と答えた企業は93.8%に上っており、大企業が98.2%で、中小企業(92.4%)を上回った。(調査期間:2月14日~24日・インターネットリサーチ、有効回答:1万2519社)

残業する理由を見ると、「取引先への納期や発注量に対応するため」が37.6%でトップ、以下「仕事量に対して人手が不足している」(24.7%)、「仕事量に対して時間が不足している」(21.1%)、「日常的なことなので特に理由はない」(7.3%)などが続く。「実質的に残業代が給料の一部になっている」といういわゆる「生活残業」の回答もあった。

残業を減らす努力をしている企業は79.7%で、主な内容は「仕事の効率向上のための指導」、「仕事の実態に合わせた人員配置の見直し」、「ノー残業デーの設定」など。残業時間の上限が決まり、労働時間が短縮する場合に予想される影響の1位は「仕事の積み残しが発生する」(28.9%)だった。それに続くのが「受注量(売上高)の減少」(16.0%)、「従業員の賃金低下」(14.1%)など。大企業よりも中小企業の方が、残業削減による営業面への影響を懸念している結果となった。

■参考:|東京商工リサーチ|「長時間労働」に関するアンケート調査

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170310_01.html