東京商工リサーチが発表した長時間労働に関するアンケート調査結果によると、「残業がある」と答えた企業は９３．８％に上っており、大企業が９８．２％で、中小企業（９２．４％）を上回った。（調査期間：２月１４日～２４日・インターネットリサーチ、有効回答：１万２５１９社）
残業する理由を見ると、「取引先への納期や発注量に対応するため」が３７．６％でトップ、以下「仕事量に対して人手が不足している」（２４．７％）、「仕事量に対して時間が不足している」（２１．１％）、「日常的なことなので特に理由はない」（７．３％）などが続く。「実質的に残業代が給料の一部になっている」といういわゆる「生活残業」の回答もあった。
残業を減らす努力をしている企業は７９．７％で、主な内容は「仕事の効率向上のための指導」、「仕事の実態に合わせた人員配置の見直し」、「ノー残業デーの設定」など。残業時間の上限が決まり、労働時間が短縮する場合に予想される影響の１位は「仕事の積み残しが発生する」（２８．９％）だった。それに続くのが「受注量（売上高）の減少」（１６．０％）、「従業員の賃金低下」（１４．１％）など。大企業よりも中小企業の方が、残業削減による営業面への影響を懸念している結果となった。
■参考：｜東京商工リサーチ｜「長時間労働」に関するアンケート調査
