社員研修会で｢報・連・相｣（ホウ・レン・ソウ）の大切な事を話した後、「皆様は確実に実行していますか」と質問してみた。数人に聞いてみると、全員が実行していると答えた。ところが、社長と常務に聞いてみると、「当社の大問題で、報告や連絡が徹底していません」との答えであった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
賃金昇給率１０％台、４カ国 アジア進出の日系企業調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１６年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を発表した。それによると、１６年度の賃金昇給率はパキスタン（１０．８％）、ミャンマー（１０．３％）、インドネシア（１０．１％）、インド（１０．０％）の４カ国は１０％台と高かった。中国は６．１％、タイは４．２％、ベトナムは９．６％だった。 続きを読む
特別条項ありの三六協定 約半数の企業で導入済み
日本商工会議所は「時間外労働規制に関する意識調査結果」を公表した。これは全国の中小企業１，５８１社を対象に行ったヒアリング調査に基づくもので、時間外労働規制への対応等を把握するために実施された。１，５８１社の内訳は、従業員数５０人未満が９００社、５０人以上～１００人未満が１８９社、１００人以上～３００人未満が１９４社、３００人以上が１９５社となっている（無回答１０３社）。 続きを読む
健康経営優良法人制度 中小法人部門で９５社を認定
経済産業省はこのほど、健康経営優良法人認定制度を運営する日本健康会議において、２０１７年度の認定法人として、大規模法人部門（ホワイト５００）２３５法人、中小規模法人部門９５法人を認定した。 続きを読む
Weeklyコラム 後継者のやる気
後継ぎの意欲が低くて困ると言う経営者は珍しくない。反対に、後継ぎから、親父の経営は時代遅れだ、新しい事に挑戦すべきだと攻撃されている経営者もいる。Ｘ社（レストラン４店舗経営）のＡ社長は、２代目になって２０年（６５歳）、低成長ながら堅実な運営を続けてきた。Ａの長男、Ｂ後継者（３５歳）は、調理部門の総責任者として全従業員から期待されている。日常の親子の対話は活発である。 続きを読む
賃金改善見込む企業が５割超 ２０１７年度―帝国データ
帝国データバンクが実施した２０１７年度の賃金動向に関する企業の意識調査で、賃金改善が「ある」と見込む企業が５１.２％と、１６年１月の前回調査を４.９ポイント上回り、０６年の調査開始以降、初めて５割を超え、過去最高を更新した。１７年度の総人件費は平均２.６１％増加すると見込まれる。従業員の給与や賞与は総額で約３.５兆円増加、前年度より増大すると試算されている。 続きを読む
２０１６年労働災害発生状況 第３次産業死傷者３．３％増加
厚生労働省は２０１６年における労働災害発生状況を公表した（２０１７年２月速報）。死傷者数は１１２，０８７人で対前年同期比１，００９人（０．９％）増加、死亡者数は８７４人で同３５人（３．９％）減少した。 続きを読む
企業の女性登用・活用が進展 方針明示は７割以上―同友会
経済同友会が会員企業を対象に行ったダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果によると、女性の登用・活用を経営指針や経営計画等で明示し、対外公表している企業が７４.０％と７割以上に上昇、２０１４年からの２年間でほぼ倍増した。 続きを読む
Weeklyコラム 真似る事が独創の基
物事を真似（まね）ることは、人類誕生以来の人間の本性である。例えば、乳幼児が歩いたり話したり、人が挨拶したり料理をしたりすることは、全て真似る事によって発達する。極言すれば、人の習慣や思想等はほとんど真似る事によって習得出来る。学校や会社等において難がある人の共通点は、始めに先輩や教師が指示する事を素直に真似る事を怠るからではなかろうか。 続きを読む
雇用保険法改正案を提出 料率引き下げへ－厚労省
厚生労働省は雇用保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出した。改正案で実務的に影響が大きいのは、４月１日から施行が予定されている雇用保険料率の引下げだろう。平成２９年度から３１年度の時限的な措置として、保険料率を０．８％から０．６％に引き下げる。その結果、一般の事業の場合、被保険者の負担は３／１０００、事業主負担は６／１０００となる。建設業の場合は、被保険者の負担は４／１０００、事業主負担は８／１０００となる。 続きを読む