厚生労働省は「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を開催、平成２９年５月から議論を行ってきた。この検討会は「働き方改革実行計画」において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、実効性のある職場のパワハラ防止対策について検討をしてきた。 続きを読む →

経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」が報告書をまとめた。将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、介護予防の観点からの社会参加の促進を促すとともに、介護分野における人材確保力の強化（「介護サポーター」の導入促進）について具体的な方策案を提言した。 続きを読む →

３０年度税制改正では所得拡大促進税制が見直され、うち中小企業向けについては、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が１．５％以上の場合、支給総額の増加額の１５％が税額控除されることとなった。 続きを読む →

ジェトロではこのほど、日本企業の海外展開や新たな視点によるイノベーションの創出等の促進の観点から、国内中堅・小企業における外国人学生や留学生等のインターシップ受入企業募集説明会を開催する。中堅・中小企業においては、外国人材と働く経験やネットワークの不足等により、外国人材活用が進んでいない。本事業の活用により、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進する。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

建設業の技能者の約３分の１は５５歳以上と言われている。その他の産業と比較しても高齢化の進展が早く、このままでは建設業界の持続的な発展を望むことが難しい状況となっている。安定的な成長を維持するために、国土交通省と厚生労働省は人材確保・育成のための取組みを連携して行うことになった。 続きを読む →

国土交通省は建設業働き方改革加速化プログラムを策定した。週休２日の確保をはじめとする働き方改革をさらに加速させるため、（１）長時間労働の是正（２）給与・社会保険（３）生産性向上―の３分野について新たな施策をパッケージとしてまとめた。主な施策の骨子は次の通り。 続きを読む →

厚生労働省では出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の人口動態事象と職業及び産業との関連を調べることを目的に５年に一度人口動態職業・産業別統計調査を行っている。先般公表された平成２７年度の調査結果によると、出生時に有職の母を持つ第一子の割合は４５．８%となり、２２年度の調査時から１１．３%増加したことがわかった。女性の労働力化が進んだ結果、半数弱の第一子が働いている女性から生まれていることになる。また、有職の母を持つ第二子及び第三子の割合はそれぞれ３９．７%、３８．４%となっており、子どもが増えるに従い有職率が低下している状況となっている。 続きを読む →

「３％」という数字が独り歩きしている印象のある今年の賃上げだが、各労働組合の発表を見る限り、ここまでの賃上げ状況は好調のようだ。賃上げ水準について、連合は「回答水準は昨年水準を上回る基調にあり、追い風となる成果」としている。 続きを読む →