日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した２０１７年１０～１２月期の雇用・賃金動向調査によると、１２月時点で正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業の割合は５４．５％となった。前年から５．２ポイント増え、４年連続で約半数の企業が給与水準を引き上げたことになる。
その背景には、「自社の業績が改善」（３９．８％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（２２．２％）の順。１８年についても約半数が「上昇」と回答した。１７年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業は３４．５％。１２月時点の賃金総額を前年から「増加」させた企業は５９．６％、「減少」は７．２％だった。次に雇用をみると、１２月時点で正社員が「不足」と回答した企業の割合は全業種計で５８．０％となり、前年の５０．２％から７．８ポイント上昇。「適正」は３７．０％、「過剰」は５．０％。運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した企業の割合が高かった。
１２月時点で正社員数を前年から「増加」させた企業の割合は３０．８％、「減少」させた企業の割合は１８．７％。前年と比べると「増加」は２．３ポイント増え、「減少」は１．２ポイント減った。情報通信業、製造業、運送業などでの「増加」割合が高かった。
■参考：日本政策金融公庫｜４年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ～中小企業の雇用・賃金に関する調査結果｜
