日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した2017年10~12月期の雇用・賃金動向調査によると、12月時点で正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業の割合は54.5%となった。前年から5.2ポイント増え、4年連続で約半数の企業が給与水準を引き上げたことになる。 続きを読む
日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した2017年10~12月期の雇用・賃金動向調査によると、12月時点で正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業の割合は54.5%となった。前年から5.2ポイント増え、4年連続で約半数の企業が給与水準を引き上げたことになる。 続きを読む