厚生労働省は２０１７年における労働災害発生状況を公表した（２０１８年２月速報）。死傷者数は１１４，８４２人で対前年同期比２，７５５人（２．５%）増、死亡者数は９１７人で同４３人（４．９%）増加した。２０１６年における確定死亡者数は９２８人なので、２月速報値ですでに昨年を上回る死亡者が発生している。
業種別の労働災害発生状況は製造業が２５，６２１人で同２４０人（０．９%）増、建設業が１４，５２８人で同１３０人（０．９%）増、陸上貨物運送事業が１４，１６１人で同７３５人（５．５%）増、第三次産業が５２，９１４人で同１，８４４人（３．６%）増となり、各業種で死傷災害の発生が増えている。事故の型別発生状況では、転倒が２６，９４６人で同１，０８９人（４．２%）増加しており、厚生労働省では引き続き「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」を実施する。墜落・転落は１９，５２８人で同３３７人（１．８%）増、動作の反動・無理な動作が１５，０９４人で同１，１７２人（８．４%）増となった。
なお、陸上貨物運送事業においては死亡者が１２４人となり、これは前年比３９．３%増という高い数値となった。運転業務従事者の過重労働対策を含めて抜本的な改善が必要だろう。
