厚生労働省では出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の人口動態事象と職業及び産業との関連を調べることを目的に５年に一度人口動態職業・産業別統計調査を行っている。先般公表された平成２７年度の調査結果によると、出生時に有職の母を持つ第一子の割合は４５．８%となり、２２年度の調査時から１１．３%増加したことがわかった。女性の労働力化が進んだ結果、半数弱の第一子が働いている女性から生まれていることになる。また、有職の母を持つ第二子及び第三子の割合はそれぞれ３９．７%、３８．４%となっており、子どもが増えるに従い有職率が低下している状況となっている。 続きを読む →