「労働基準法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。今回の改正は民法の一部を改正する法律により、従業員の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえたもので、労働基準法においても賃金請求権の消滅時効期間等を延長することになる（ただし、当分の間、経過措置が講じられる）。 続きを読む →

ジェトロは高度外国人材に関連する省庁と連携し、企業への情報提供を目的としたセミナーを開催する。 続きを読む →

先日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。改正の趣旨は高齢者や複数就業者等、昨今の労働事情を反映した内容となっている。 続きを読む →

帝国データバンクは「働き方改革に対する企業の意識調査」結果を発表した。 続きを読む →

昨日５日、医業経営部主催の医業経営実務研修「医療機関の働き方改革のすすめ方」が開催されました。 続きを読む →

一般社団法人日本経済団体連合会の発表によると、６５歳超の高齢者を雇用している企業は６５．５％に達している。 続きを読む →

生涯現役を目指す動きが活発化していることは既報の通りだが、そのためには個人の健康管理のみならず、職場における安全確保や安全衛生対策が必要となることは言うまでもない。厚生労働省の「人生１００年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」は、高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項に関する報告書をとりまとめた。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０１９年の全国企業倒産状況を発表した。それによると、倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比１．８％増の８３８３件で、リーマン・ショック時の０８年以来、１１年ぶりに前年を上回った。 続きを読む →

少子高齢化や年金財源の問題など、ここにきて働ける人は生涯現役でいられる社会を目指す動きが活発化している。実際、就労意欲の高い高齢者は少なくない。そのために必要となるのは心身の健康と言えるだろう。 続きを読む →

少子高齢化に伴う労働力不足の懸念についてはかねてから指摘されているところだ。東京商工リサーチの調査でも、過去一年間に人手不足が原因で１０００万円以上の負債を抱えて法的整理などにいたった企業の数は４２６社（対前年比３９社増）となり、調査を開始した２０１３年以降で最多となったことが明らかとなっている。 続きを読む →