「特定技能」の活用に向け解説 パンフレット作成―日商・東商

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日本商工会議所と東京商工会議所は、新たな在留資格「特定技能」を解説するパンフレット「外国人材活躍解説BOOK」を作成・発行した。

「特定技能」は、外国人材が就労可能な在留資格の一つ。人手不足が深刻化し、企業の外国人材受け入れニーズが高まる中、商工会議所の要望活動により2018年4月に創設された。「1号」と「2号」の2種類があり、1号は「相当程度の知識または経験」を必要とする業務に就く外国人材向けの在留資格。在留期間の上限は5年。家族帯同は認められていない。対象分野は14分野。2号は「熟練した技能」が必要な業務に就く外国人材向けの在留資格。対象分野は「建設」と「造船・舶用工業」の2分野のみ。在留期間の上限の定めはなく、家族の帯同が認められる。「特定技能」受け入れはいまだに本格化していない。

パンフレットは、初めて外国人材の採用を検討する中小企業向けに「特定技能」の概要や手続き、各種支援策や相談窓口等に加え、外国人材の定着・活躍に向けた社内の受け入れ態勢構築やコミュニケーションのポイント等について解説している。今後、主催セミナーをはじめ、全国各地の商工会議所窓口での配布等を通じ、全国の中小企業で「特定技能」の外国人材受け入れや外国人材の活躍推進を図っていく。

■参考:日本商工会議所|外国人材活躍解説BOOK~新たな在留資格「特定技能」の活用ポイント~の作成について|

https://www.jcci.or.jp/news/2020/0217140000.html