日本商工会議所と東京商工会議所は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望」を発表。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
４社に１社「全面禁煙」実施 小企業ほど割合高いー民間調査
帝国データバンクは「企業における喫煙に関する意識調査」結果を発表した。それによると、「全面禁煙」は２６．２％で、企業の４社に１社が導入している。 続きを読む
改正労働基準法成立 賃金債権は時効が３年に
改正民法が４月に施行される。それにより、賃金に関する債権の消滅時効は５年に延長されることになる。たとえば、月５万円の残業代の未払いがある企業においては、従来消滅時効が２年だったため、トラブルになった際などには１２０万円の支払い義務があったが、消滅時効が５年に延長されると３００万円に跳ね上がることになる。 続きを読む
生涯現役就労のガイドライン 厚生労働省が公表
生涯現役社会の実現に向けた動きが加速している。高年齢者雇用安定法の改正案も成立の見込みで、令和３年４月には７０歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる予定だ。 続きを読む
新型コロナ感染症による 納税困難者への対応―国税庁
今般の新型コロナウイルス感染症によって納税が困難となった納税者に対し、国税庁は各種の猶予制度の活用を促している。 続きを読む
収束が見えない新型コロナ騒動 賃上げにも大きな影響
昨年１０月の消費税率引上げによる影響で１０月～１２月の実質成長率が大幅なマイナスになったところに、新型コロナウイルス騒動が重なり、日本経済は大きな試練を迎えている。令和２年１月～３月についてもマイナス成長が予想される中、恒例の春闘の時期が到来した。 続きを読む
医師の健康と地域医療の両立 働き方改革―日本医師会が答申
日本医師会は厚生労働省の医師の働き方改革の推進に関する検討会の第７回会議に、同省の諮問に応じて医師会が設けた医師の働き方検討委員会がまとめた「医師の健康確保と地域医療体制を両立する働き方の検討―医師独自の健康管理・勤務環境改善策を中心に―」と題する答申を提出。 続きを読む
新型コロナへの雇用調整助成金 特例措置を追加実施－厚労省
厚生労働省では１０日、新型コロナウイルス感染症に伴う事業活動の縮小および雇用調整等を行う事業主に対して、２月に２度雇用調整助成金に係る特例措置を講じているが、さらなる特例措置を以下のとおり講じるとした。 続きを読む
コロナウイルスめぐる労務問題 厚生労働省がＱ＆Ａ公開
新型コロナウイルスをめぐる騒動が収束しない。すでに経済的に大きな影響を受けている業種も少なくないようだが、現場の労務管理においても大きな混乱が生じている。 続きを読む
コロナウイルスをめぐる休暇 厚生労働省が新規助成金創設
社会全体に大きな影響がでている新型コロナウイルスだが、先日、小学校等の臨時休校が大きなニュースとなった。 続きを読む