カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

従業員の副業・兼業規定 厚労省のモデル規則を参考に

厚生労働省は、柔軟な働き方として副業や兼業を促進している。従業員側にはスキルアップ、資格の活用、不足する収入の補填などのメリットがあり、企業側には従業員が社内では得られない知識やスキルの獲得、人材流出を防止する等のメリットが挙げられている。 続きを読む →

取得済み・予定、過半数以下 マイナンバー、１０月時点

内閣府が行ったマイナンバー制度に関する世論調査結果によると、１０月時点でマイナンバーカードを「取得している、もしくは取得申請中」が２７．２％、「取得していないが、今後取得する予定」が１６．８％で、合計４４．０％にとどまり、取得済みないし取得予定がいまだに過半数に達していない。 続きを読む →

ＪＰＢＭ医業経営部で書籍化へ 医療機関の働き方改革

先日第７回医業経営部部会が開催され、（於：中央経済社会議室）参加会員による医療機関の人事労務問題に向けた実務対応について意見が交わされました。 続きを読む →

労働時間は短縮傾向 新規開業実態調査―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が行った２０１８年度新規開業実態調査アンケート結果によると、開業者の１週間当たりの労働時間は「４０時間未満」が１８．８％、「４０時間以上５０時間未満」が２５．５％、「５０時間以上」が５５．７％となった。 続きを読む →

法整備が検討されるパワハラ 企業経営でもマイナスに

近年、各都道府県労働局への相談で「解雇」を抜きトップとなっているパワーハラスメント（パワハラ）。厚生労働省は企業にパワハラ防止策を義務付ける法整備の検討に入った。 続きを読む →

Weeklyコラム 上司からの信頼度

Ｘ社（食品卸売業）のＡ社長から、Ｂ部長の職務執行態度に関する相談を受けた。Ｂ部長には、部下を公平に扱っていない事、仕事を指示しても積極的な報告がなく期限を守らない事等の欠点があると言う。他方、別の日にＢ部長からも相談を受けた。Ｂ部長が部下に任務を命令しても真剣に取組まず、明確な報告もしないと言う。また、「社長が私を敬遠している」と感じると言う。 続きを読む →

入社３年で３割が退職 「仕事内容に不満」が過半数

大卒者の３年以内の離職者数は平成１６年の３６．６％をピークに緩やかに減少傾向であったが、２２年からはほぼ３１～３２％で横ばいとなっている。２８年・２９年３月の新卒者も１年目ですでに１１．４％、１１．５％が離職しており、勤め始めて３年で約３割が退職する状況に変化はないようだ。 続きを読む →

テレワーク月間に推進イベント 働き方改革の中で重要性高まる

厚生労働省は平成３０年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）の受賞者を決定、公表した。この賞はテレワーク（パソコンやインターネットといった情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方）を活用し、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人に授与されるもので今年で４回目の表彰となる。今年度の受賞者は優秀賞が１社、特別奨励賞が３社、個人賞が２人となった。 続きを読む →

６５歳までの雇用確保措置 ほぼすべての企業で対応

厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、６５歳までの安定した雇用確保を目指している。企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけると同時に、毎年６月１日現在の高年齢者雇用状況の報告を求めている。同省は平成３０年６月１日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した資料を公表した。 続きを読む →