帝国データバンクは「働き方改革に対する企業の意識調査」結果を発表した。
同調査は２０１９年１２月に２万３６５２社を対象に実施、回答率は４３．５％。それによると、働き方改革に取り組んでいる企業は６０．４％で、前回調査（１８年８月）に比べ２２．９ポイント増えた。同企業の割合を規模別に見ると、大企業は７５．７％、中小企業は５６．７％、小規模企業は４１．６％で、大企業の割合が高い。
取り組みの具体的内容では「休日取得の推進」が７７．２％でトップ、「長時間労働の是正」が７１．０％で続き、この２項目が突出して高い。次いで、「人材育成」（４９．６％）、「健康管理の充実」（４５．９％）、「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」（４４．７％）、「業務の合理化や効率化のためのＩＴ・機器・システムの導入」（４３．６％）が続く。
今後の取り組みでは、「サテライトオフィスやテレワークの導入」（２３．６％）と「副業の許可」（２２．５％）が多い。取り組みで最も重視する目的は「従業員のモチベーション向上」（３２．４％）がトップ。以下、「人材の定着」（２０．２％）、「生産性向上」（１３．５％）、「従業員の心身の健康」（１１．４％）などの順。
■参考：帝国データバンク｜働き方改革に対する企業の意識調査（2019年12月）｜
