昨年１０月の消費税率引上げによる影響で１０月～１２月の実質成長率が大幅なマイナスになったところに、新型コロナウイルス騒動が重なり、日本経済は大きな試練を迎えている。令和２年１月～３月についてもマイナス成長が予想される中、恒例の春闘の時期が到来した。
連合の発表によると、要求を提出した３，４２１組合のうち、平均賃金方式で要求を提出し、金額が集計できる２，９７０組合の要求は組合員加重平均で３．０９％となった。うち、従業員数３００人未満の中小組合の１，９４９組合の要求水準は３．２２％だ。
一方、大手企業の春闘ではベースアップを見送る回答が相次いでいる。相場の先導役として知られるトヨタ自動車は７年ぶりにベアゼロ回答を行った。しかも、これは新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う中国市場の動向を織り込んでいないということだ。今後、さらに業績の下振れ懸念は強まることが予想されており、賃上げの鈍化による個人消費の失速も懸念されている。
昨年１０月～１２月期の国内総生産は物価変動を考慮した実質で年率７．１％の減少となった。学校の一斉休校に伴う親世代労働者の賃金の削減など、景気へのダメージがどこまで広がるか予断を許さない状況だ。
■参考：厚生労働省｜第7回医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料｜
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2020.html
