帝国データバンクは「企業における喫煙に関する意識調査」結果を発表した。それによると、「全面禁煙」は２６．２％で、企業の４社に１社が導入している。
前回調査（２０１７年９月実施）に比べて４．１ポイント増加。適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」は５３．９％で最も多かった。屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」は８．９％、決められた時間に指定場所での喫煙が可能となる「時間制分煙」が３．３％だった。この調査は２０年２月１４日から２９日まで、全国２万３６８８ 社を対象に実施、回答率は４５．２％。
全面禁煙を規模別に見ると、小規模企業が３４．８％、中小企業が２７．４％、大企業が２１．２％で、規模が小さい企業ほど全面禁煙を実施している割合が高かった。全面禁煙を業界別で見ると、「金融」が４７．５％でトップ。「不動産」（４６．６％）、「サービス」（３９．３％）、「卸売」（３１．０％）、「小売」（２８．７％）、「建設」（２２．２％）などが続いている。地域別では、「南関東」が３３．７％で最も高い。次いで、「近畿」（２７．４％）が続き、大都市を抱える地域で全面禁煙を実施している割合が高い。
■参考：帝国データバンク｜企業における喫煙に関する意識調査（2020年）｜
