日本商工会議所と東京商工会議所は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望」を発表。
「地域の中小・小規模事業者は自粛の連鎖で急激な売り上げ減少等に直面し、事業存続の危機にある。刻一刻と事態は切迫化し、相談窓口が急増しているが、施策の申請・実行に時間がかかっているのが現状」とし、倒産・廃業防止のため前例にとらわれない緊急対策の実施を訴えた。
要望は▽急増が懸念されるコロナ倒産や廃業を防止するため、資金繰り支援、雇用調整助成金の拡充、休業補償などの施策が遅滞なく広く行き渡る体制整備と対策が必要▽混乱に乗じて経営基盤の弱い下請け企業への親企業からの一方的な取引停止やコストのしわ寄せなど不当な取引が行われないよう、適正な取引環境の監督・整備へ万全を期すべきだ―と要望。
資金繰りでは▽中小・小規模事業者の事業継続に資する大胆な給付金制度創設▽迅速な無利子・無担保融資実行に向けた金融機関の機能強化▽民間金融機関融資の実質無利子化・無保証料化等の推進▽既往債務の条件変更や返済猶予等の柔軟な対応―など。
雇用維持関連では▽雇用調整助成金の支給要件緩和、助成率の引き上げ、支給の迅速化等▽オンライン就職相談・面談等、採用活動への支援―などを求めた。
■参考：日本商工会議所｜「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～」を提出｜
