厚生労働省では１０日、新型コロナウイルス感染症に伴う事業活動の縮小および雇用調整等を行う事業主に対して、２月に２度雇用調整助成金に係る特例措置を講じているが、さらなる特例措置を以下のとおり講じるとした。
追加の特例措置【全国向け】（１）雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者も助成対象とする（２）○前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とする○通常支給限度日数は１年間１００日、３年間通算１５０日までのところ、今回対象の業等については、その制限とは別枠で受給可能とする。
【緊急特定地域向け】※指定地域：北海道 ※指定期間：令和２年２月２８日～令和２年４月２日（１）上記期間内における上記地域の事業者が休業等を実施した場合、１週間の所定労働時間が２０時間に満たない労働者も助成対象に含める（２）上記期間内における上記地域の事業所が休業を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は２／３から４／５へ、大企業の場合は１／２から２／３へ引き上げる（３）上記期間内における上記地域の事業者が休業等を実施した場合、生産指標要件（生産指標の最近１か月間の月平均値が前年同期と比べ１０％以上減少）を満たしたものとする。
■参考：厚生労働省｜新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します｜
