帝国データバンクが発表した「２０１９年度の人手不足倒産の動向調査」結果によると、人手不足倒産は前年度比１４．８％増の１９４件で、６年連続で最多を更新した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
急増する雇用調整助成金申請 支給までの期間を短縮に
新型コロナウイルス騒動の長期化が懸念されている。政府が緊急事態宣言を発令するなど、極めて深刻な事態が続いている。経済活動への影響は計り知れないものとなっており、実際、顧客数の激減や従業員の確保がままならず、休廃業する事業所が多発している。 続きを読む
緊急経済対策で税制上の支援 財務省より国税関連措置
先に閣議決定された緊急経済対策では、イベントの自粛要請や入国制限措置などの影響で厳しい状況に置かれている納税者に対し、各種の措置（案）が設けられた。 続きを読む
資料なし、意思疎通に問題 テレワーク実施―国交省が調査
国土交通省が３月に行った新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施されたテレワーク（在宅勤務）実施状況調査によると、雇用型就業者ではテレワーク制度等に基づくテレワーカーによる実施割合が５２．０%、制度等がないテレワーカーでは１４．８%、非テレワーカー（ＩＣＴを活用して普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所での仕事をしたことがない人）では７．９%だった。 続きを読む
コロナウイルス緊急事態宣言 休業手当の支払義務どうする？
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が止まらない。連日、多数の新規感染者数の報告がなされ、一部商品の欠品及び買占めが続いている。 続きを読む
前例にとらわれない緊急対策を 中小企業支援―日商・東商要望
日本商工会議所と東京商工会議所は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望」を発表。 続きを読む
４社に１社「全面禁煙」実施 小企業ほど割合高いー民間調査
帝国データバンクは「企業における喫煙に関する意識調査」結果を発表した。それによると、「全面禁煙」は２６．２％で、企業の４社に１社が導入している。 続きを読む
改正労働基準法成立 賃金債権は時効が３年に
改正民法が４月に施行される。それにより、賃金に関する債権の消滅時効は５年に延長されることになる。たとえば、月５万円の残業代の未払いがある企業においては、従来消滅時効が２年だったため、トラブルになった際などには１２０万円の支払い義務があったが、消滅時効が５年に延長されると３００万円に跳ね上がることになる。 続きを読む
生涯現役就労のガイドライン 厚生労働省が公表
生涯現役社会の実現に向けた動きが加速している。高年齢者雇用安定法の改正案も成立の見込みで、令和３年４月には７０歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる予定だ。 続きを読む
新型コロナ感染症による 納税困難者への対応―国税庁
今般の新型コロナウイルス感染症によって納税が困難となった納税者に対し、国税庁は各種の猶予制度の活用を促している。 続きを読む