エン・ジャパンは先日、テレワーク実態調査結果を発表した。調査結果によると、テレワークの認知度は全体で３割だった。 続きを読む →

連合は先日、「『２０２０年度　連合の重点政策』に関する要請書」及び「国際労働機関（ＩＬＯ）における『仕事の世界における暴力とハラスメント』に関する条約採択に向けた要請書」を菅官房長官に手渡した。 続きを読む →

就職支援会社エン・ジャパンはこのほど、直近の３年間で中途入社した正社員がいる企業を対象とした「中途入社者の定着」実態調査の結果を発表した。 続きを読む →

働き方改革関連法が４月からスタートし、中小企業経営も新たな労働と雇用の在り方が問われています。最大限に生産性を上げるためには、多様な人材を活かせる組織および経営を進める意識改革が必要です。 続きを読む →

内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室は社会保険・税手続きのオンライン化・簡便化を実現し、企業の負担軽減と生産性向上等を図るためのグランドデザインを構築、内容を公表した。 続きを読む →

先般、厚生労働省が発表した平成３０年「賃金構造基本統計調査」によると、フルタイムで働く一般労働者の月額平均賃金（賞与・残業代除く）は、３０万６２００円（前年比０．６％増）となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に実施した外国人技能実習生の受け入れ状況調査で、担い手農業者の１１．１％が受け入れていることがわかった。今後、受け入れを「増やしたい」が４５．９％と半数弱を占め、「減らしたい」の４．６％を大きく上回り、受け入れの需要が高いことも明らかになった。 続きを読む →

厚生労働省は、昨年１１月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ公表した。 続きを読む →

厚生労働省は、働き方改革関連法により２０２０年４月（中小企業は２１年４月）から正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者の間の不合理な待遇差が禁止されることをふまえ、待遇差解消のための点検・検討マニュアルをＨＰで公表した。 続きを読む →