記載箇所や添付資料が多いと問題点を指摘する声の多かった雇用調整助成金だが、厚生労働省では修正を重ね、より簡易に申請ができるよう配慮してきた。
今般、発表された資料では手続きの簡素化と５月２０日からのオンライン申請の開始が盛り込まれ、一気に申請が手軽になるものと期待された。しかし、オンライン申請は準備期間不足がたたり、初日に大きなトラブルが発生。５月２５日現在、回復のめどが立っていない。一方、手続きの簡素化については評価する声もある。
具体的には雇用調整助成金の支給申請に当たり、従業員１人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していたが、小規模の事業主（概ね従業員２０人以下）については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになった。つまり、助成額＝「実際に支払った休業手当額」×「助成率」となり、わかりやすくなったわけだ。また、これまで提出が必要だった休業等計画届は初回を含めて提出を不要とした。中小企業には記載方法がわかりにくい休業等計画届の提出が不要になったのは大きいだろう。雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の初日が令和２年１月２４日から５月３１日までの休業については８月３１日までとなる。
■参考：厚生労働省｜雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します～オンラインによる申請受付も始まります～｜
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html
