東京商工リサーチは１９日、「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、新型コロナウイルスの感染拡大が全国に広がり、第３波が鮮明になる中、企業の８７．８％が忘年会や新年会を開催しないことが明らかになった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
大学生の就職内定率６９．８％ コロナウィルス感染症の影響大
平成３０年３月大学等卒業予定者の就職状況は、厚生労働省が調査を開始した平成９年以降最高である９８．０％を記録した。景気回復効果やそれに伴う企業の採用意欲の向上が寄与した結果だったが、それからわずか２年半、今年１０月１日現在における大学生の就職内定率は６９．８％（前年同期比７％減）となったことが明らかとなった。 続きを読む
有給・無給の相違は「不合理」 私傷病による病気休暇―最高裁
第１審被告（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務している時給制契約社員である第１審原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者と原告らとの間で、年末年始勤務手当、病気休暇、夏期冬期休暇等に相違があったのは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張して被告に対し、不法行為に基づき相違に係る損害賠償を求めた。 続きを読む
中小企業への働き方改革支援 日商がチェックシート作成
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など働く人のニーズの多様化を受け、国としても各企業に対し生産性向上や就業機会の拡大、意欲や能力を存分に発揮できる環境整備を求めているところだ。 続きを読む
働き方改革チェックシート 中小企業へ見直しの契機に
日本商工会議所では、２０１９年４月から順次施行されている働き方改革関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツールとして、標記チェックシートを作成し発表した。 続きを読む
Weeklyコラム 問題点に気づく
ほとんどの人がこんな経験があるだろう。例えば、夢中で仕事をしていて、気がついたら日が暮れていた。或いは、仕事中空腹に気づいて時計を見るといつもの食事時刻を大幅に過ぎていた。 続きを読む
法２０条にいう不合理に該当 夏期冬期休暇の不付与―最高裁
上告人（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務した時給制契約社員である被上告人が、期間の定めのない契約を締結している労働者と被上告人との間で夏期休暇と冬期休暇等に相違があったことは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張、 続きを読む
業務委託のための新指針策定 公共建築設計、働き方改革対応
国土交通省は「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成した。 続きを読む
２０年後、最大の社会問題化も 親同居未婚者の増加―山田教授
財務省財務総合政策研究所の「人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」は第１回会議をオンラインで開催。座長の山田昌弘中央大学教授が「日本で少子化対策はなぜ失敗したのか～コロナ後の家族は変わるのか？～」について報告。 続きを読む
新規学卒就職者の離職状況 高卒の４割が３年以内に離職
厚生労働省は平成２９年３月に卒業した新規学卒就職者の就職後３年以内の離職状況についての調査結果を公表した。 続きを読む