厚生労働省は「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」を立ち上げ、その初会合を開いた。 続きを読む →

日本政策金融公庫は中小企業の雇用に関する調査結果を公表した。これは令和元年７月から９月における特別調査によるもので、現在の従業員数が直近の営業状況と比べると不足していると回答した企業は約４割で、前年同時期の調査より１．９％上昇していることがわかった。これで１０年連続の上昇となる。 続きを読む →

労働安全衛生法の改正により、２０１５年度からストレスチェックが義務化されている。労働者へのメンタルヘルスへの取組みは強化される傾向にあるが、一方で精神的な不調を訴える労働者は相変わらず少なくない。 続きを読む →

日本政策金融公庫が実施した小企業の雇用に関する調査結果（７～９月期）によると、現在の従業員数が最近の営業状況に照らして「不足」と回答した企業の割合は３９．６％と２０１８年７～９月期の前回調査から１．９ポイント上昇した。 続きを読む →

６０歳定年で、希望者には再雇用を認め、定年退職時にそれまでの役職を解き最低賃金による契約社員となる。部長級以上の役職者については、（１）役職を解き最低賃金で契約社員となること（２）正社員と同等の待遇で継続すること（原則５年間）のどちらかを選択できる。 続きを読む →

厚生労働省は６月１日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した「高年齢者の雇用状況」を公表した。 続きを読む →

上告人との間で期間の定めのある労働契約を締結して就労していた被上告人が、上告人による解雇は無効だと主張して上告人に対し、労働契約上の地位の確認と解雇の日以降の賃金の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は、 続きを読む →