派遣社員について、契約解除のしやすさなどから「雇用の調整弁」などと表現する向きもかつてはあったが、現在では労働者派遣法の改正により契約期間の定めのない無期雇用派遣が増加している。
労働者派遣法では、派遣元事業主に対し、それぞれの事業年度ごとの運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するように規定している。厚生労働省は令和元年度の報告書の集計を取りまとめ、この度公表した。
同年度の労働者派遣事業報告書の集計結果によると、無期雇用派遣労働者は６０４，２１５人で対前年度比１８．３％増となったことがわかった。一方、有期雇用派遣労働者は１，２３１，７１０人で同５．１％増、派遣労働者全体では約１８４万人で同９．１％増となった。また、派遣料金は８時間換算で平均２３，６２９円となり同２．５％増、派遣社員が実際に受け取る賃金は１５，２３４円で同２．３％増となった。
労働者派遣法は平成２７年に派遣期間制限の見直しやキャリアップ措置などについて改正され、令和２年４月１日からは派遣労働者の同一労働同一賃金の取扱いも開始されている。派遣社員に対してこれらの改正法に則った処遇を行わなければ大きなトラブルになりかねないため注意が必要だ。
■参考：厚生労働省｜労働者派遣事業の事業報告の集計結果について｜
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000079194.html
