東京商工リサーチが発表した「２０２１年１－１０月の上場企業の早期・希望退職実施状況調査」結果によると、早期・希望退職者を募集した企業は７２社で、総募集人数は１万４５０５人に達した。
前年同期に比べて１社、１１３７人少ないが、２年連続で７０社を超え、対象人員も３年連続で１万人を超えた。募集人数１０００人以上の企業は５社で、前年同期に比べて３社上回った。日本たばこ産業がパートタイマー、子会社の従業員を合わせて２９５０人で最も多かった。以下、本田技研工業（２０００人）、KNT-CTHD(１３７６人)などが続いている。
募集人数１００人以下は３６社で半数を占めた。業種別では、コロナ禍で通勤着や外出着を中心に、衣料品の販売不振が長引くアパレル・繊維製品が１０社で最多。１０社の内訳は百貨店を主力に店舗展開するメーカー４社、靴メーカー２社など。アパレル・繊維製品に次いで多いのは生産拠点や事業集約が進む電気機器で９社だった。以下、運送６社、サービス、自動車関連、食料品製造各５社、外食、化学、卸売各４社が続いている。サービス５社のうち、観光（４社）は１０年ぶりに募集企業が現れた。運送は６社のうち、５社が鉄道・航空の「交通インフラ」で、コロナ禍の影響が大きい業種が目立つ。
■参考：東京商工リサーチ｜早期・希望退職、1000人以上の募集が5社 実施規模の“二極化”進む 2021年1－10月上場企業「早期・希望退職」実施状況｜
